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　早いもので、間もなく８月も終わり、９月に入ります。９月１日は防災の日です。１９２３年９月１日に発生した関東大震災を忘れることなく災害に備えようと、伊勢湾台風襲来の翌年である１９６０年、閣議決定で制定されました。関東大震災は、明治時代以降の日本の地震被害としては最大規模のものであり、死者・行方不明者は１０万人を超えています。神奈川県と東京府（現東京都）を中心に、茨城県から静岡県までの内陸と沿岸に及ぶ広範囲にわたって、甚大な被害をもたらしました。

　この関東大震災発生の当日、開館式の準備に追われていたのが、帝国ホテルの当時の新館（１９６８年に解体済み）です。米国の建築家であるフランク・ロイド・ライトが設計したものですが、周辺の多くの建物が倒壊したり、火災に見舞われたりするなかで、小規模な損傷はあったものの、ほとんど無傷で変わらぬ勇姿をみせていたとか。既に米国に帰国していたライトは、後日、このことを日本人の弟子からの手紙で知り、狂喜したそうです。

２０１９年７月、帝国ホテル東京、東京電力ホールディングス本店ビル、ＮＴＴ日比谷ビルなどと一体で、内幸町一丁目街区の一部として、複数の高層ビル建設が報道されました。主体となる事業者は三井不動産とＮＴＴ都市開発です。帝国ホテル東京については、タワー館を２０３０年度に完成させ、本館も２０３６年度に完成する予定となっています。

　その帝国ホテル東京ですが、株式会社帝国ホテルの有価証券報告書によれば、２０２１年３月末現在、簿価１８．４１億円に対し、時価７０６億円です。時価が簿価の３８倍超となり、含み益は６８７．５９億円になりました。なお、直近の通期決算（２０２２年３月期）では、開発段階のため、把握することが極めて困難であるという理由から、時価の記載はなされておりません。

こちらは簿価ではなく、路線価になりますが、相続税対策のひとつとしておこなわれているものに、土地の活用があります。土地は相続財産に占める比率が高く、大きな節税効果を得られるからです。それもあって、今年４月１９日の最高裁判決は大いに注目されました。

相続財産のなかで、土地は時価より低く評価できるルールがあります。路線価は、市場価格に近い公示地価の８割程度で算出され、建物を誰かに貸している場合は、評価額を下げることも可能です。今回の一件は、これらの仕組みを用いて相続税をゼロと申告した相続人に対し、税務当局が、時価を反映していないとして追徴課税の措置をおこない、その取り消しを求め、相続人が国を訴えていたものになります。

最高裁は、原告が多額の借入金をもとに相続税評価額を大幅に減らせる賃貸不動産を取得し、相続税をゼロと申告したことを著しく不当とし、追徴課税を認めました。今後、不動産による節税効果があまりにも大きいと、行き過ぎた節税、租税回避の温床になるとして税務当局から指摘されやすくなるでしょう。 　さて、弊社は不動産賃貸が主力事業あり、主に賃貸マンションを全国で所有しております。２０２１年９月末現在、簿価１３５．２７億円に対し、時価１８１．８７億円です。含み益は４６．６億円です。今後も市場価値の高い不動産の取得に努め、それらの家賃収入を分配原資としたｉ－Ｂｏｎｄの規模拡大を図って参ります。