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　２カ月ほど前になりますが、カナダのメディア・投資調査会社コーポレート・ナイツは、「世界で最も持続可能な企業１００社（グローバル１００インデックス）」を公表しました。これは売上高１０億ドル以上の上場企業６０００社以上を対象に、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）などの観点から持続可能性を評価し、上位１００社を選出するものです。毎年のダボス会議に合わせ、１月に公表されています。今回は上場企業６７３３社を対象として持続可能な収益率と投資率、炭素生産性、人種やジェンダーの多様性など計２５指標でのパフォーマンスを評価し、ランキングしました。１位はオーストラリアのシムズ（金属スクラップのリサイクル）、２位もオーストラリアのブランブルス（再利用可能なパレットとコンテナを提供するサプライチェーン・ロジスティックス）、３位はデンマークのベスタス・ウィンド・システムズ（風力発電設備）となっています。シムズとブランブルスは廃棄物をリサイクルし、新しい製品・サービスをつくり出す循環型経済に関連する企業という点が高評価につながったのでしょう。１００位までの企業が持続可能なプロジェクトに投資する割合は５５％で、前回の４７％から上昇しました。コーポレート・ナイツの調査マネージャーであるマシュー・マリンスキー氏は、「こうした企業が持続可能な資本的支出や研究開発への投資を増やしていることは、近い将来、持続可能な収益の更なる増加が期待できるということだ。」述べています。日本企業ではエーザイ（３５位）、リコー（７２位）、シスメックス（１００位）の３社がランクインしました。

　さて、次はそうした企業に投資している機関投資家のお話になります。投資先企業にＥＳＧ要因を考慮した対応を働きかけるエンゲージメント（対話）を機関投資家がどの程度実行しているのか、ＱＵＩＣＫ ＥＳＧ研究所が調査結果を公表しました。「ＥＳＧ投資実態調査２０２３」では、「すべての対象企業と実行できた」と回答したのは３割弱にとどまり、エンゲージメントに関する課題が浮き彫りになっています。

　調査は昨年８月２１日～１０月１０日に実施され、国内２６５の機関投資家に依頼し、７３機関から回答を得ました。責任ある機関投資家の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードを受け入れている、あるいは、国連の責任投資原則（ＰＲＩ）に署名している投資家が対象で、アセットマネジャー（資産運用会社）４６社、保険会社や年金、大学などのアセットオーナー（資産保有者）２７機関が回答しています。環境、社会、企業統治の課題ごとにエンゲージメント実施社数を「１社以上５社未満」から「２００社以上」までの７つに分け、「実施していない」を加えた８つの選択肢から選ぶ設問を設けました。また、「すべての対象企業と実行できたか」などの設問も加えています。

　エンゲージメントで重視するテーマは首位が気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）を含む「気候変動」（９１％）、２位は「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）」（７２％）、３位は「人権」（６１％）で、この上位３つは２０２１年から変わっていません。４位は「労働慣行（健康と安全）」（４１％）で前年の３１％から上昇し、「生物多様性」と順位が交代しました。エンゲージメントによって企業に改善がみられないときは、「全株売却を検討する」が１１％、「エクスポージャー（投資残高）を減らすことを検討する」が２９％で、「売り」の割合は前年と大差はありませんでした。「議決権行使で反対票を投じる」といった踏み込んだ措置により、企業に圧力をかけながら対応を促す戦略の機関投資家も散見されます。株主としての権利を積極的に用いるエンゲージメントや議決権行使の重要性は今後も続いていくでしょう。弊社も投資される側の上場企業として、対応をすすめて参ります。