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　１０月も残りわずか。秋の夜長を皆様はいかがお過ごしでしょうか。夜に小腹がすいて、近所のコンビニに出かけることもあるでしょう。３ヵ月ほど前になりますが、ローソンは東京証券取引所プライム市場から上場廃止となり、これで上位３社のコンビニがすべて、証券取引所から姿を消しています。

　今年２月初旬、ＫＤＤＩはローソンの株式をＴＯＢ（株式の公開買い付け）によって５０％取得することを公表しました。ローソンは三菱商事とＫＤＤＩが半分ずつ出資する共同経営となり、諸手続きを経て、７月２４日に上場廃止となっています。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、２００５年、イトーヨーカ堂などと設立した持ち株会社のセブン＆アイ・ホールディングスの子会社となりました。ファミリーマートは、大株主の伊藤忠商事が２０２０年に完全子会社化に踏み切ったことで上場廃止となっています。コンビニの市場規模は約１２兆円となっており、この３社でのシェアは９割超です。そのような存在感のあるメガコンビニが証券市場から姿を消してしまいました。

　コンビニは上場企業として積極的に資金調達をしてこなかった歴史があります。セブン‐イレブン・ジャパンとローソンは証券市場を活用した社債の発行をしたことがありません。また、ローソンが公募増資に踏み切ったのは上場時だけになります。成長に向けた資金を証券市場に頼る必要がなかったのは、フランチャイズビジネスの存在が大きかったからです。成長のための資金、労働力はコンビニ経営に魅力を感じた加盟店主（オーナー）によってもたらされました。コンビニ本社が加盟店に店舗運営ノウハウを提供することによってオーナーは少ないリスクで、また、コンビニ本社は小資本で、事業を成功させることが可能になるでしょう。

　コンビニが上場した背景は、例えば１９７９年に上場したセブン‐イレブン・ジャパンの場合、まだコンビニの社会的認知度がなく、上場企業という信用を得るためでした。１９８７年に上場したファミリーマートは、資金面において当時の親会社であった西友からの独立意識が強かったことがあります。ローソンの上場は、経営不振に陥っていた当時の親会社であったダイエー救済のためであり、ローソンの公開価格をどうやって上げるかに関係者は腐心しました。そして上場後、その無理がたたって多くの関係者は塗炭の苦しみを味わうことになります。

　コンビニが右肩上がりの成長期にはオーナーなど関係者に不満はありませんでしたが、成長が鈍化しはじめると、多くの問題が顕在化しました。コロナ禍には、一部のオーナーとの間で、２４時間営業や廃棄処理の是非を巡ったトラブルが起き、社会問題にも発展しています。人口減、インフレ、労働力不足など、コンビニ経営を巡る課題は山積しており、デジタル化や人工知能を活用した店舗改革が必要です。所有物件にテナントとしてコンビニが入っているところもあり、弊社としてもまったく無関係なものではありません。