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　１０月に入り、弊社では新事業年度（第３７期）がはじまっています。５月中旬には中期経営計画を公表し、２０２６年９月期（第４０期）の売上高、経常利益、当期純利益をそれぞれ５０億円、１０億円、６．７億円と定めました。既存事業の深化を継続しつつ、新規事業にも取り組み、ビジョンとしている『Connecting Real Estate Value to sustainable society and customers.（不動産のサービスで、サステナブルな社会に貢献する。）』を実行して参ります。

コーポレートガバナンス改革の担い手として社外取締役の役割が重みを増しています。昨年６月のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定により、東証プライム上場企業には独立社外取締役を３分の１以上選定することが求められました。取締役に占める社外取締役の比率は大きく増加しており、ある調査会社が、７月１日時点の東京証券取引所に上場する３７２７社を対象に調べたところ、１３％（４７８社）が過半数を、６３％（２３６６社）が３分の１以上を社外取締役としています。５年前の２０１７年にはそれぞれ４％、２８％にすぎませんでした。

武田薬品工業は取締役１５人のうち社外取締役が１１人を占め、上場企業では最多とみられます。７人は外国籍で、そのうち３人は２０１９年に買収したアイルランド製薬大手シャイアーの社外取締役を務めていました。社内取締役を含めると、３分の２は外国籍が占めることになります。

アクティビスト（物言う株主）の意向が取締役会の構成に大きく反映されたのが東芝です。取締役１２人のうち社内は島田太郎社長と柳瀬悟郎副社長の２人だけになります。６月の株主総会では、米国のファラロン・キャピタル・マネジメントの今井英次郎氏、同じく米国のエリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏のアクティビスト２人が社外取締役に選任されました。

日立製作所はグローバル企業の経営者や官僚、アナリストなど多様なバックグラウンドをもつ社外取締役を起用しています。６月の株主総会では元経済産業省事務次官の菅原郁郎氏を新たに選任しました。菅原氏は２０１８年からトヨタ自動車の社外取締役も務めています。ヘルムート・ルートヴィッヒ氏はドイツのシーメンスで最高情報責任者など要職を歴任し、ラヴィ・ヴェンカテイサン氏はマイクロソフト・インディア元会長で、現在は国連児童基金（ユニセフ）で若者への教育に携わっています。山本高稔氏は長年にわたって電機業界のトップアナリストとして知られ、日経の人気アナリストランキングでも首位の常連でした。

取締役９人のうち社長を除く全員が社外取締役という構成になっているのが、回転ずしチェーン「スシロー」を運営するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳです。同社はおとり広告など不祥事が相次いだことで厳しい状況に置かれており、信頼回復に向け、社外取締役が中心となるガバナンスの真価が問われています。

さて、弊社は取締役１０人のなかの半数５人が社外取締役で、そのうち３人は、東京証券取引所が定めている独立性基準を満たした独立社外取締役です。５人の社外取締役は多様なバックグラウンドをもっており、公正かつ客観的な監督や助言をしています。冒頭でお知らせした中期経営計画の実現にも、様々な場面で大いに貢献してくれるに違いありません。