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　昨日はスポーツの日。１９６４年１０月１０日に東京オリンピック開会式がおこなわれ、これにちなんで、１０月１０日は体育の日となりました。２０００年からは１０月の第２月曜日へ移動し、２０２０年、名称がスポーツの日に変更され、現在に至っています。

　オリンピックといいますと、パリオリンピック・パラリンピック閉会からしばらく時間が経過してしまいましたが、日本選手の試合用ユニフォームの一部に、廃棄された食用油などの再生可能原料でつくられたプラスチック素材が使われていました。みた目や触り心地は通常のスポーツウエアと変わりませんが、その原料は、フィンランドの再生可能原料の大手であるネステが、使用済み食用油などからつくったバイオマスナフサです。バイオ由来原料を活用することで、ナフサ（粗製ガソリン）からつくる従来のポリエステルよりも、二酸化炭素排出量を８５％以上削減できます。

　日本でもバイオプラスチックは活用されつつありますが、価格の高さが課題です。バイオナフサを使ったプラスチックの価格は、石油由来のプラスチックの数倍とされています。ネステはフィンランドとオランダ、シンガポールに再生可能製品のプラントをもち、生産能力を高めていく方針です。日本国内では、まだ生産実績はありませんが、ＥＮＥＯＳホールディングスが三菱商事と組み、和歌山県での生産を検討しています。関連メーカーが連携して、業界全体で供給力を高められるかどうかも、今後のバイオプラスチックの普及状況を左右しそうです。

　こうしたなか、日本政府は環境配慮型の素材を普及させるための対応をすすめています。環境省や経済産業省は２０２１年１月に、今後の方向性を示す「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定しました。２０２２年４月には、プラスチック資源循環促進法も施行されています。２０２０年７月に施行されたレジ袋有料化をきっかけに、バイオ由来のポリエチレンの需要は急増しました。大手飲料メーカーも、飲料用ボトルにバイオ由来のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を活用しています。政府は２０３０年までに、バイオプラスチックを年間約２００万トン導入する目標を掲げており、国内のプラスチック製品消費量は２０２２年が約９１０万トンですから、その２割強をバイオプラスチックにしたいようです。とはいえ、国内でのバイオプラスチックの出荷量は２０２１年が８万８５００トンで、前年比で２０％以上増えたものの、政府の２００万トン目標に照らし合わせると、ごく一部にとどまっています。世界的にみても、現在、年間４億トン以上のプラスチックが生産されていますが、バイオプラスチックは全体の約０．５％に過ぎません。２０２８年には７４３万トンまで拡大するという統計調査もありますが、それでも全体に占める割合は数％程度です。

　近年、環境問題への関心の高まりから、消費者は環境負荷が少ない商品・サービスを選ぶことで、環境保護活動に携われていると感じています。弊社でも、そのような商品・サービスの提供を継続できるよう、検討を重ねて参ります。