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　不動産経済研究所が今月２５日に公表した「首都圏新築分譲マンション市場動向２０２３年のまとめ」によりますと、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の昨年の新築分譲マンション発売戸数は前年比９．１％減の２万６８８６戸となりました。戸あたり平均価格は８１０１万円、平米単価は１２２．６万円です。昨年の特徴としては、１９９２年以来の２万６０００戸台、戸あたり平均価格と平米単価は過去最高値を大幅に更新といったことがあげられます。今年の発売戸数は、昨年比１５．３％増の３万１０００戸の見込みです。

　マンションといえば、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造となりますが、近年、世界的なＳＤＧｓの機運を受け、木造マンションが注目されています。住宅１戸あたりの材料製造時に発生する二酸化炭素の排出量は、鉄筋コンクリート造の４分の１程度に抑えられ、カーボンニュートラルの実現に適しています。２０２１年１２月には大手賃貸募集サイト事業者や住宅メーカーが共同で広告などの掲載ルールを改訂し、共同住宅、３階建て以上、住宅性能評価書を取得した建物であって耐震や耐火の所定の条件を満たしている、のすべてに当てはまれば、木造マンションと表記できるようになりました。アパートではなく、マンションとすることで、消費者の受け止め方も変わってくるでしょう。

　さて次は、マンションからは離れますが、木材など生物資源を炭化したバイオ炭についてのお話になります。バイオ炭の具体的な定義は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、３５０℃超えの温度でバイオマス（再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの）を加熱してつくられる固形物」です。バイオ炭の原料となる木材や竹に含まれている炭素は、そのままにしておくと微生物の活動などによって分解され、二酸化炭素として大気中に放出されてしまいます。しかし、木材や竹を炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込めれば、大気中への放出を減らすことができます。バイオ炭には木材由来の黒炭、粉炭、竹炭や、家畜糞尿由来のもの、もみ殻・稲わら由来のもの、製紙汚泥・下水汚泥由来のものがあり、同じ重量のバイオ炭でも、種類が違えば、閉じ込められる二酸化炭素は同量ではありません。

　周知の通り、人類の生産活動から発生する温室効果ガス排出量は、京都議定書をはじめ、度重なる申し合わせにもかかわらず、増え続けています。国際的にも削減努力が叫ばれてはいるものの、その効果は一向に上がらず、地球温暖化による気候変動は現実のものとなってしまいました。その影響によって、食糧やエネルギーの確保、陸域と水域にわたる自然環境の変化が、これほど深刻になろうとは誰も予測できなかったでしょう。

　化石燃料は地球が数億年以上にわたって封じ込めてきた炭素の塊ですが、それを人類は数百年にも満たない期間で使い尽くそうとしています。大気中に排出されてしまった二酸化炭素を吸収できるのは、緑色植物しかありません。バイオ炭はこれらの植物の成長に役立ちます。同時に、農林業の廃棄物や廃木材、食品廃棄物などの有機物を大量に炭化し、農地や林地、公園緑地などに大量に埋設することにより、長期間にわたって二酸化炭素を封じ込めることが可能です。バイオ炭の活用についてはまだ試行の段階にとどまっていますが、将来、カーボンニュートラルを超えるカーボンマイナスの手段として期待されており、弊社でも木造マンションはもちろんのこと、バイオ炭についても関心をもち続けて参ります。