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　今月２度目の３連休は終わってしまいましたが、皆様はどう過ごされたでしょうか。自宅の片づけや掃除に追われていた方もいらっしゃるかもしれません。本日９月２４日は清掃の日です。１９７１年のこの日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行されたことに由来しています。１９６０年代、高度経済成長に伴い、大量消費・大量廃棄によるごみ問題が顕在化しました。ごみ焼却場も公害発生源として問題視されています。１９７０年の公害国会（公害問題に関する法令の抜本的な整備がなされた）において、１９５４年に公布・施行された清掃法を全面的にあらためる形で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は成立し、公布されました。

　今年３月、国連環境計画は、２０２２年に７億８３００万人が飢餓状態、人類の３分の１が食料不安に直面していた一方で、全世界で毎日、１０億食分の食品が廃棄されていたとする「食品廃棄指標報告２０２４」を公表しています。２０２２年に世界中で発生した食品廃棄量は１０億５０００万トンです。これは１人当たり１３２ｋｇとなり、消費者用の全食品の約５分の１が無駄に捨てられたことになります。このうち６０％は家庭から排出され、２８％は外食産業、残りの１２％は小売業でした。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、２０３０年までに食品廃棄を半減させることが掲げられています。達成への進捗状況の追跡には食品廃棄量の把握が重要ですが、追跡に適した推計値があるのはＧ２０のなかでもオーストラリア、日本、英国、米国、欧州連合（ＥＵ）しかありません。日本は一貫したアプローチを用いて国レベルで家庭や食品関連事業者から排出される食品廃棄量を把握しており、食品廃棄の経年変化について豊富な知見を得た好事例として紹介されています。また、食品廃棄量が２００８年比３１％減の日本や１８％減の英国からわかるように、行政の政策や官民協働で大幅削減は可能とも指摘しました。同報告書は国レベルで食品廃棄量を計測するためのガイドラインを示しているほか、解決策のひとつとして、行政、産業界、市民らが協働する官民パートナーシップをあげています。英国などの好事例も紹介され、官民パートナーシップづくりのステップも詳細に解説されています。

　こうした状況下、食品廃棄を削減する手段のひとつとして注目されているがフードバンク活動です。生産・流通・消費の過程で発生する未利用食品を食品会社や農家から寄附を受け、福祉施設や生活困窮者に無償で提供しています。フードバンク活動は、未利用食品を必要とする人々に届ける流通の一形態であり、食品廃棄の削減に直結するほか、生活困窮者支援などの観点からも意義のある取り組みです。フードバンク活動をおこなっている団体数は、直近の農林水産省のホームページで公表されているもので全国２７１団体となっています。農林水産省では未利用食品の提供などを通じた食品廃棄の削減を推進するため、その受け皿となる大規規模かつ先進的な取り組みをおこなうフードバンクを支援しているほか、生活困窮者への食料提供の充実を図るため、都道府県を通じてフードバンクの新規立ち上げや取り組み拡大を支援中です。

　さて、弊社に関連する公益財団であるマリオン財団では、現在、児童養護施設や乳児院への助成事業をおこなっておりますが、今後は、食品廃棄の削減を含めた、こども食堂などへの支援もおこなっていきたいと考えています。弊社でも何らかのお手伝いをしていくことになるかもしれません。