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　総務省が今月２４日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０２０年＝１００）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．１となり、前年同月比で２．２％上昇しました。また、生鮮食品を含む総合指数は２．５％、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は２．４％上がっています。生鮮食品を除く総合指数を費目別にみると、光熱・水道や教育を除き、前年同月と比べ、上昇しました。

　食料品や光熱費が値上がりし、加えて、コロナ禍で家計収入が減って貯蓄が底をついてしまったことなどから、生活保護申請を選択する人が増えています。厚生労働省の直近の調査によりますと、昨年の生活保護申請件数は、現行の調査方式になった２０１３年以降で最多となりました。前年から７．６％増の２５万５０７９件に上り、増加は４年連続です。今年２月時点の受給は１６４．１万世帯となっており、過半は高齢者世帯ですが、現役世代の申請も増え、困窮層の広がりが懸念されています。厚生労働省の担当者は、「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。動向を注視したい。」と述べています。今年２月は１万６９１２世帯があらたに保護を受けはじめました。

　次も関連するお話ですが、日本ではなく、米国になります。米国では貧困家庭を支援する様々な取り組みがすすめられているなか、ミネソタ州ミネアポリス市で試験的に実施されている低所得家庭を対象とした保証ベーシックインカム（ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ ｂａｓｉｃ ｉｎｃｏｍｅ＝ＧＢＩ）が、受給者に経済的な安定やメンタルヘルスによい効果をもたらすことが明らかにされました。同市のＧＢＩは、無作為に選んだ低所得家庭２００世帯に２年間、毎月５００ドルを支給するもので、２０２２年６月から支給が開始されています。１年後のミネアポリス連邦準備銀行による調査では、受給家庭２００世帯と、支給されない３３０世帯に対し、６つの指標（労働供給、住居の安定、生活費の保障、幸福度、食料の保障、精神的健康）に関して質問する方法がとられています。その結果、ＧＢＩの受給家庭は、支給されてない家庭と比べ、生活費の保障、幸福度、食料の保障、精神的健康が向上していることがわかりました。住居の安定についてもよい影響を示すものがいくつかあり、また、労働供給はＧＢＩによる大きな影響は確認できなかったものの、受給によって仕事を減らしたという証拠はみられません。

　このベーシックインカムは他の低所得者向けの支援プログラムと異なり、受給者の購入する品物や店を制限していません。また、同じベーシックインカムでも、所得に関係なく誰にでも支給できるユニバーサル・ベーシックインカムは自動化による仕事減少の対策とされているため、貧困問題で有効な政策としてＧＢＩが期待されています。

　さて、先月からの公的年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、２．７％引き上げられました。伸び率はバブル景気以降で最も高くなっています。しかしながら、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりは低く抑えられ、実質的には目減りです。公的年金だけでは不足する部分を補うものとして、是非、弊社のｉ－Ｂｏｎｄをご活用下さい。