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　８月も中旬となり、お盆休みを利用して、帰省などされている方々も少なくないでしょう。残暑厳しき折、皆様も健康にはどうぞご留意下さい。

　近年、企業価値向上のため、無形資産である人的資本の価値向上を目指し、その実践のひとつである従業員の健康管理に対する関心が高まっています。企業・経営者にとって従業員の健康対策を単なるコストではなく、経営課題として位置づけ、生産性向上を目指す健康経営の取り組みがすすみはじめているところです。世界規模の議論では、世界保健機関（ＷＨＯ）から、「No business wealth without workers’ health」として、Global Healthy Workplace modelが提唱されています。個人の健康管理のほか、身体的健康・安全衛生対策や精神的健康における職場環境も構成要因として位置づけました。日本では２０１５年以降、経済産業省と東京証券取引所が、優れた健康経営を実践している上場企業を健康経営銘柄として選定しています。また、経済産業省は２０１７年に、上場企業以外も対象とした健康経営優良法人認定制度を創設しました。こうしたこともあり、健康経営に取り組む企業は、長期的に企業価値の拡大や株価の上昇を実現することが期待されるでしょう。

　高齢化の進展とともに働く期間が長期化していくなか、健康が企業経営や生産性に与える影響は無視できないものとなっています。少子化のため、労働人口を維持するには高齢労働者も不可欠で、従来の日本型経営や終身雇用制では通用しなくなり、新たなスキルを身につけるリスキリングなどが求められる時代が到来しました。更に、企業活動を考えるうえで、 そのサステナビリティ（持続可能性）を考慮すべき時代に突入しています。健康経営はＥＳＧのなかで従業員関連のＳ（社会）となる要因でもあり、企業・投資家ともに関心の高いものです。学術的にも、健康経営の実践は健康改善を通して企業の利益率を高める影響をもたらす可能性があることが示されています。

　１９４７年に採択されたＷＨＯ憲章では、健康を「Health is a state of complete, physical, mental and social wellbeing and not merely the absence of disease or infirmity（病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること）」と定義しました。その後、１９９８年のＷＨＯ執行理事会において、「spiritual（霊的）とdynamic（動的）」を加えた新しい健康の定義（結果的に見送り）が検討されるなど、様々な議論がなされています。

　コロナ禍もあって健康への関心は高まっているものの、個人の努力のみならず、企業の健康に対する経営方針を見直さなければ、根本的な解決にはつながらないのかもしれません。例えば睡眠ですが、日本人の睡眠時間は欧米中などの主要国平均より１時間近く短いにもかかわらず、就業者ひとり当たりの労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）で最下位です。ストレス緩和や睡眠の質向上をうたう乳酸菌飲料の品薄が続いたことは記憶に新しく、背景には、健康的な睡眠に対する個人的な需要の高さがあります。一方、従業員の睡眠時間が長い企業の方が、収益率において高い傾向を示すという学術的報告もなされました。弊社でも従業員の健康に気を配りながら、いずれは東京証券取引所の健康経営銘柄を目指したいと考えています。