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　１２月に入り、今年もあとわずかとなりました。本日１２月５日は国際ボランティア・デーですが、皆様はご存じだったでしょうか。１９８５年１２月の国連総会で制定されました。世界中の経済と社会開発を推進するべく、ボランティア活動の貢献に対する認識を高め、社会のあらゆる層から、より多くの人々が国内外においてボランティア活動に参加できる機運を高める日です。世界各地でシンポジウムの実施、あるいはフェスティバルや表彰、展示会、募金、ワークショップなど、様々な取り組みがおこなわれています。一般的にボランティアとは、自発的に他人・社会に奉仕する人またはその活動を意味しており、文部科学省ではボランティア活動の基本理念として、公共性・自発性・先駆性を掲げています。

こちらはボランティアの精神とは相反するものといえるでしょう。今年９月、欧州委員会は強制労働により生産された製品を域内で販売・輸入することを禁止する法案を公表しました。規制の対象は企業の規模や業界を特定せず、製造過程で強制労働を伴うすべての製品に及んでいます。世界で強制労働に従事している人は推定２７６０万人で、その多くは民間部門で強制的に働かされている一方、国家が強制労働を課しているケースもあるとか。法案では、加盟国当局が強制労働を疑う十分な根拠があると判断した場合、調査を実施します。違反が確定すると、業者は市場に流通する商品を回収しなければなりません。

昨年７月、欧州委員会は域内の企業に対し、事業活動やサプライチェーンにおける強制労働リスクに対処するためのガイダンスを公表しています。また、今年２月には、域内の大企業に対して企業持続可能性デューディリジェンス指令案を発表するなど、強制労働の根絶に向けて法整備をすすめてきました。ヴァルディス・ドンブロウスキス副委員長は、「今回の法案は、世界中の何千万もの人々が従事する現代版奴隷制度の撲滅に向け、本当の変化をもたらすことになる。」と意欲を語っています。

世界中で社会問題が顕在化するなか、財務的リターンだけではなく、社会や環境へのプラスのインパクトを目指すインパクト投資が大きな注目を集めています。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の一形態として欧州を中心に発展し、日本でもその社会的意義の高さから、機関投資家、行政など幅広い関係者がこれに賛同し、研究がすすめられているところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻により、人々の健康や地球の安定が経済的繁栄にどれほど重要かも、あらためて認識されました。世界が直面する問題に対しては、いますぐ行動しなければなりませんが、その実行には想像力や柔軟性、調査・判断力、資金力などが欠かせません。国連の試算によれば、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に必要な投資は、２０３０年まで毎年５～７兆ドルかかります。

コロナショック以来、市場のボラティリティーは上昇し、金融政策の転換や地政学リスクの台頭によって投資環境は大きく変化しました。更に、環境・社会への取り組みは待ったなしです。不動産を運用している弊社にも、高い専門性を駆使して変化に柔軟に対応すると同時に、長期的な視点で大きな時代の変化を捉えることが求められています。このような時代にこそ、独自の視点で市場を切り開き、ステークホルダーの皆様に誠実に向き合う姿勢を示していきたいと考えております。