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　昨年１１月から１２月にかけ、アラブ首長国連邦で国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）がおこなわれました。これに関連して、気候変動に取り組む世界最大規模のＮＧＯネットーワークをもつＣＡＮインターナショナルは、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選んでいます。初受賞したＣＯＰ２５から４年連続となりました。化石賞はＣＯＰ期間中の交渉で気候変動対策を後退させる言動をおこなった国に与えられる不名誉なものであり、ＣＡＮインターナショナルが問題視したのは、政府の火力発電に関する計画です。火力発電の燃料に石炭と水素・アンモニアを混ぜていく予定となっています。アンモニアは燃焼時には二酸化炭素を排出しませんが、生成時はそうではありません。また、火力発電の廃止時期を定めていないことも指摘されています。ＣＯＰ２８の期間中、米国が脱石炭世界連盟（ＰＰＣＡ）に加盟することを発表し、Ｇ７でＰＰＣＡに加盟していない国は日本だけになりました。

　ＣＯＰ２８では、米国や英国が主導して２０５０年までに世界の原発設備容量を３倍にするという宣言もなされています。参加国は米国、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、日本、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国の２２カ国です。そして、原発設備容量を３倍にするための環境整備として、現在、原発関連プロジェクトを融資対象としていない世界銀行やその他の金融機関に対し、原発を融資対象とするよう働きかけていきます。また、ＥＵ主導の１１８カ国で、２０３０年を目標に再生可能エネルギーの設備容量を３倍にするという誓約も公表されました。

　さて、次もエネルギー関連のお話ですが、政府は来年４月から、新築住宅の省エネ基準の適合を義務化します。そして遅くとも２０３０年までに、消費エネルギーを更に削減したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準に省エネ基準を引き上げる予定です。来年４月には省エネ性能表示が努力義務化され、住宅情報サイト上の広告でも、物件の性能を表示するラベルが掲載されるようになります。既に大手デベロッパーのなかには、これから建築するすべての分譲マンションのＺＥＨ化を公表している企業もあり、分譲マンション業界のカーボンニュートラルへの対応もすすんでいくでしょう。消費者サイドの意識、特に高額物件を購入する層は意識が高く、リクルート社の調査では、新築分譲マンションをメインで検討した層のＺＥＨ認知率（言葉も内容も知っている割合）が、２０２０年の２９．５％から、一昨年には３８．９％へと大きく跳ね上がりました。また、ＺＥＨや省エネという言葉が含まれる物件は、そうでない物件に対して１．６倍の問い合わせ効果があったそうです。

　脱炭素社会に向けた動きが加速するなか、マンションの賃貸市場においても、入居者のニーズが低燃費へとシフトしていくことが予想されます。弊社でもそのニーズに応えるべく、対応をすすめて参ります。