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　３月も中旬になりました。国公立大学入試の中・後期日程の合格発表が今週２０日からはじまるなど、受験シーズンも後半戦に入っています。皆様のご家庭にも受験生がいらっしゃるかもしれません。試験の結果はどうあれ、それを受け入れ、成長の糧にできれば、これからの生活もより充実したものになっていくでしょう。

　昨年９月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟３８カ国の教育状況をまとめた報告書『図表でみる教育』の２０２４年版を公表しました。昨年は性別などにおける教育の公平性の問題に焦点があてられています。男女の格差については、日本では大学や専門学校など高等教育の卒業者の割合は女性が６９％、男性が６２％で、男女の差はＯＥＣＤ全体の平均（女性５４％、男性４１％）よりも小さくなりました。専攻分野については、日本、ＯＥＣＤ平均とも男女の違いが大きく、例えば、男性のうち教育関連分野を専攻した割合は日本では５％、ＯＥＣＤ平均でも４％にすぎません。

　教育費については、日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合が２．９％で、ＯＥＣＤ平均（４．２％）を下回りました。ＯＥＣＤすべてで各政府が義務教育レベルの費用の大部分を賄っている一方、高等教育レベルでは国ごとに異なります。高等教育費のうち公的支出の割合は日本が３７％となっており、ＯＥＣＤ平均６８％と比べて大幅に低く、また、高等教育費の家計における負担割合は日本は５１％で、ＯＥＣＤ平均１９％と比べて大幅に高くなりました。

　学習環境ではＯＥＣＤ全体で正規教員不足が浮き彫りになっています。例えば日本の中学校で数学、英語、高校で国語、保健体育、また、中学校、高校とも理科、芸術系科目（音楽、技術家庭など）の教員が足りていません。小学校でも教員不足に直面しています。

　さて、次も若者、子どもに関するお話ですが、ユニセフは昨年１１月、「変化する世界で、子どもたちの権利を守るための行動を今すぐ起こさなければ、子どもたちの未来は危うい」と警告する報告書を公表しました。『世界子ども白書２０２４：２０５０年の子どもたち』では、人口構成の変化、気候・環境の危機、画期的な技術という３つのメガトレンドが、将来、子どもたちが直面する課題と機会を示す重要な指標になると指摘し、２０５０年以降の子どもたちの生活に与える影響を予測しています。例えば、気候・環境の危機は２０５０～２０５９年の１０年間でこれまで以上に拡大し、２０００年代と比べ、極端な熱波にさらされる子どもは８倍、河川の異常洪水に巻き込まれる子どもは３倍、極端な山火事にさらされる子どもを２倍と予測しました。報告書は、すべての子どもたちを守り、彼らが直面するリスクを軽減するための的を絞った環境対策を早急に講じる必要性を強調しています。また、デジタル格差はいまだ大きく、２０２４年には高所得国では９５％以上の人がインターネットへ接続しているのに対し、低所得国では約２６％でした。報告書は、低・中所得国の若者の多くがデジタルスキルの習得が難しい状態にあり、これは学校や将来の職場でデジタルツールを効果的かつ責任をもって利用する能力に影響するだろうと指摘しています。一方、最低でも初等教育を受けられる子どもの割合が２０００年代の８０％から２０５０年には９６％近くまで増加するなど、明るい予測もなされました。

　子どもの明るい未来にも関連しますが、２０２１年１０月２８日に一般財団法人として設立され、児童養護施設や乳児院への助成事業をおこなうマリオン財団は、来月３日、公益財団法人に移行して２年を迎えます。公益財団法人マリオン財団は、そして弊社でも微力ながら、子どもの明るい未来のための活動に取り組んで参ります。