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　今月は３連休が２回あり、昨日、１回目は終わってしまいましたが、飛行機を利用して出かけた、あるいは、これから出かける予定の方もいらっしゃるでしょう。本日９月１７日はモノレールの日だそうです。ちょうど６０年前の１９６４年９月１７日、東京の浜松町と羽田空港を結ぶ、国内初の旅客用モノレールとなる東京モノレール羽田線が開通しています。同年１０月の東京オリンピック開催に間に合わせるため、用地買収が不要な運河上に多くの区間が建設されたものの、終夜の突貫工事のため、多大な工費がかかってしまいました。２０１７年１１月には、累計乗車人数２０億人を達成しています。

　その東京モノレールの羽田空港第３ターミナル駅には、地球温暖化防止、二酸化炭素削減への取り組みの一環として太陽光発電設備が導入されていますが、近年、再生可能エネルギー開発技術の進展に伴い、関連するプロジェクトは世界各地で活況を呈しているところです。特に太陽光部門では大きな成長がみられ、多くの大規模プロジェクトが始動し、この業界に更なる革命をもたらす可能性を秘めた新しい発見が生まれています。

　例えば、オーストラリアのスタートアップ企業である５Ｂは、設備建設にかかる時間を大幅に短縮できる折りたたみ式の太陽光パネルを開発しました。通常、太陽光パネルはひとつひとつ設置されるため、数千世帯に電力を供給できるような大規模エネルギー設備の建設には時間と労力がかかります。５Ｂは９０枚の太陽光パネルを折りたたみ式に配線する方法を考案し、現場で広げて所定の位置にはめ込むことができるようにしました。オーストラリアでは昨年、このシステムによって８人の作業員チームが、たった１日でサッカー場１面分のスペースに２０００枚以上の太陽光パネルを設置することができたそうです。今年５月、５Ｂはプエルトリコで新しい太陽光エネルギーと蓄電システムに関する大型契約も結びました。これは、プエルトリコが化石燃料に依存した高価な電力網から、再生可能エネルギーの更なる使用への移行を目指す重要な一歩となっています。

　そして中国では今年６月、世界最大の太陽光発電設備が稼働しました。米国ニューヨーク市とほぼ同じ面積を有し、ルクセンブルクほどの小さな国の電力を賄える規模です。この巨大なシステムは、再生可能エネルギーの観点からみれば、歴史的な偉業といえるでしょう。ただ、一部の人権監視団体は中国の太陽光ブームに懸念を抱いています。中国の太陽光産業は、政府は否定しているものの、疎外されているウイグル族の強制労働と深くかかわっている可能性が高いようです。

　さて、先週になりますが、弊社が東京証券取引所に株式を上場（２０１８年９月１３日）してから６年を迎えました。これからも不動産の賃貸と、不動産特定共同事業による証券化で成長を続けて参ります。今後の法改正などの状況によっては、不動産特定共同事業による太陽光発電設備の証券化も取り組みやすくなってくるでしょう。そうなった際には、弊社でも皆様にご満足いただける新商品を提供していきたいと考えています。