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　不動産経済研究所が先月２２日に公表した『首都圏新築分譲マンション市場動向２０２２年７月』によりますと、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の７月の発売戸数は、前年同月比３１６戸増の２２６８戸となりました。地域別にみると、東京２３区１０３３戸、東京都下７６戸、神奈川県５７７戸、千葉県１７２戸、埼玉県４１０戸となっています。戸あたり平均価格は６３７９万円で、㎡あたり単価は９６．２万円でした。７月末時点の在庫数は５１２６戸となっています。

国土交通省では、２０２１年１０月から概ね３ヶ月をかけ、全国８４社のマンション管理業者への立入検査を実施し、うち１９社に是正指導をおこないました。マンション管理業者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、適正にマンション管理業を営まなければなりません。２０２１年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度同様、例年度に比べて立入検査実施数は減少しました。全般的な傾向としては、是正指導をおこなった件数は２０２０年度の２７社より減少したものの、一部のマンション管理業者において法律の各条項に対する理解不足がみられる結果となっています。国土交通省は、引き続き、立入検査等による指導をおこない、悪質な法律違反に対しては、厳正かつ適正に対処していく方針を示しており、また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、要請しました。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律が２００１年８月に施行され、マンション管理業者の登録数は１９３４社（２０２２年３月末現在）、マンションのストック戸数は約６７５万戸（２０２１年末現在）に達しています。このため、２００５年度以降、国土交通省の各地方整備局等において、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところです。今回の立入検査では、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」の５つの重要項目を中心に、全国８４社に対して立入検査をおこない、１９社に対して是正指導がなされました。指導率は２２．６％となり、前年度（３１．８％）との比較では９．２ポイント、過去５年の平均（４０．１％）との比較では１７．５ポイント下回ったものの、一部のマンション管理業者において重要事項の説明等の法律の各条項に対する理解不足がみられる結果となっています。

是正指導事項別の指導社数は、「重要事項の説明等」が１０社と最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」の８社です。その他は、「財産の分別管理」６社、「管理事務の報告」６社、「管理業務主任者の設置」３社となっています。また、指導率を前年度の結果と比較してみると、概ね横ばい傾向ではあるものの、他の項目に比べて指導率が高くなっている「重要事項の説明等」（１１． ９％、前年度２１．２％）は９．３ポイント改善しました。

　さて、２０１８年９月１３日に、弊社が株式上場を果たしてから、明日で４年となります。これからもマンションをはじめとする不動産の所有・管理などによって継続的な成長を成し遂げていくつもりです。