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　明日は春分の日。国民の祝日に関する法律では、自然をたたえ、生物をいつくしむ日とされています。お彼岸に入っておりますので、お墓参りに出かける方もたくさんいらっしゃるに違いありません。お彼岸にはご先祖のみならず、自然や動植物に対しても感謝の気持ちを抱いて過ごしていきたいところです。

　間もなく新年度がはじまり、公的年金の支給額改定などもおこなわれますが、昨年末、米国で「ＳＥＣＵＲＥ Ａｃｔ２．０」という変わった名前の法律が成立しました。これは２０１９年施行の「ＳＥＣＵＲＥ Ａｃｔ」に続くものとなります。名前から安全保障関連の法律と思われるかもしれませんが、中身は私的年金改革です。第１弾、第２弾ともに共通する狙いは、確定拠出年金の使い勝手をよくすることにあります。柱のひとつは企業の４０１Ｋへの加入促進です。パートへの適用拡大など日本と同様の取り組みに加え、自動加入制度を推進しています。

　米国の私的年金の確定拠出年金は、企業の４０１Ｋも個人年金のＩＲＡ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ａｃｃｏｕｎｔ）も任意加入が原則です。多忙や手続きが面倒などの理由で加入し忘れたり、運用を放置したりする人が少なくありません。この老後貧困予備軍を防ぐため、本人が非加入と意思表示しない限り、雇用主が加入させる仕組みを後押します。２０２５年以降に企業が設立する４０１Ｋでは自動加入制度を義務づけることになりました。もうひとつの柱は、企業の確定拠出年金運営負担の軽減です。中小企業の確定拠出年金は外部に支払う事務手数料が割高となります。中小企業も低コストの大規模確定拠出年金を導入できるよう、複数企業による設立要件を緩め、グループや業種に関係なく設立できるようにしました。

　米国が確定拠出年金改革を急ぐのはベビーブーマー（１９４６～１９６４年生まれ）が引退年齢になったことが背景にあります。年金弱者となるギグワーカーやパートの不安を和らげる課題は日本と共通しますが、公的年金ではなく私的年金で弱者包摂をすすめるというのは米国らしいといえるでしょう。

　そして、既に英国は企業に職域確定拠出年金への従業員の自動加入を義務づけており、国が中低所得層の掛け金に上積み拠出するＮＥＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ Ｓａｖｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ：国家雇用貯蓄信託）が２０１２年に発足しています。若年層を中心に約１０００万人が新たに加入しました。非課税枠を超えて掛け金の補助まで踏み込んだのは、現状が大変で老後の備えは後回しになる人を、ひとりでも多く年金で支えるという政府の強い意志の表れといえるのかもしれません。

　一方、２０１８年の少し古いデータになりますが、日本の企業で企業年金をもつのは２２．６％、従業員１００人未満では１４．１％にとどまります。中小企業向けに手続きを簡素化した簡易型確定拠出年金をつくったものの、普及はそれほどすすんではいません。立派な器を用意しても、入るのに知識、時間、手間などがかかると、自ら動こうとする人は限られます。個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏの加入者もまだ少なく、雇い主経由の自動加入制度ができれば、加入率アップは確実でしょう。

　岸田首相は昨年末の東証大納会で今年を資産所得倍増プラン元年と呼び、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）と並び、ｉＤｅＣｏ制度の改革をおこなうことを明言しました。弊社は２００４年から、公的年金のサプリメントとしてマリオンボンド、サラリーマンボンド、ｉ－Ｂｏｎｄを取り扱っています。微力ながら、今後も快適な老後生活に役立つ商品提供に努めて参ります。