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　不動産経済研究所が先月１９日に公表した「首都圏新築分譲マンション市場動向２０２４年８月」によりますと、８月の販売戸数は前年同月比７４１戸減の７２８戸となりました。地域別にみると、東京都区部３４５戸、東京都下６８戸、神奈川県１４２戸、千葉県６３戸、埼玉県１１０戸となっています。戸当り平均価格は９５３２万円、平米あたり単価は１４６．８万円です。前年同月比では、平均価格は２３３７万円の増加、平米単価は３１．９万円の増加となりました。

　マンションの管理の適正化の推進に関する法律が２００１年８月に施行され、マンション管理業者の登録数が１８０４ 社（２０２４年３月末現在）、マンションのストック戸数が約６９４万戸（２０２２年末現在）に達するなか、各登録業者が法に基づいて適正にマンション管理業を営むことの重要性はいうまでもありません。このため、２００５年度以降、各地方整備局などにおいて、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところです。昨年度においても、マンション管理業者の事務所へ立ち入り、法令の遵守状況について検査をおこないました。必要に応じて是正指導を実施することで、マンション管理の適正化を推進しています。

　昨年度、国土交通省の各地方整備局・北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局において、全国のマンション管理業者のうち１００社に対し、事務所への立入検査を実施しました。今回も前年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理、管理事務の報告の５つの重要項目を中心に立入検査をおこない、２９社に対して是正指導をしています。なお、既に２９社すべてにおいて是正がなされたことを確認済みです。指導率は前年比８．８ポイント増の２９．０％となっていますが、過去５年間の平均３２．０％と比較すると、３．０ポイント下回っています。指導率は年度ごとに変動はあるものの、一部のマンション管理業者において、法の各条項に対する理解不足が依然としてみられる結果となりました。

　是正指導事項別の指導件数は重要事項説明義務違反が最も多く、次いで契約成立時の書面交付義務違反、管理事務の報告義務違反、財産の分別管理義務違反、専任の管理業務主任者の設置義務違反の順となっています。また、是正指導事項別の指導率を前年度の結果と比較してみると、専任の管理業務主任者の設置義務違反を除く４項目で指導率が増加しました。違反のあった業者に対しては、立入検査時に違反状態の是正をするように指導をおこなっていますが、悪質な業者に対しては、今後も法に基づいて厳正かつ適正に対処がなされていきます。また、関係団体に対しては、更なる法令遵守の徹底を図るため、研修活動などを通じ、マンション管理業全般の適正化に向けた指導を図るよう、要請がなされました。

　弊社は法定のマンション管理業者ではないものの、全国で多数のマンションを所有・管理しており、また、管理組合のあるマンションにも関与していることから、マンション管理の適正化を推進していかなければなりません。これからも快適な居住空間を提供し続けていけるよう、努めて参ります。