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　元号が令和になってからちょうど４年が経過しました。この４年で様々な出来事が世界中で起こっています。そのなかでも、新型コロナウイルスの感染拡大は最も影響力の大きかったものではないでしょうか。日本でも７万３０００人超の尊い命が奪われています。そのほかにも、例えば、本来であればどこかで消費されるはずであった食材が行き場　を失くし、廃棄せざるを得ず、食品ロスが至る所で広がりました。

　英国では食品ロス削減の取り組みの一環として、スーパー・小売大手が相次いで生鮮食品の賞味期限の表示を廃止しています。昨年７月、小売業のマークス・アンド・スペンサー社は、取り扱い商品の８５％に相当する３００品目以上の果物や野菜について、賞味期限を表示しないことを発表しました。また、スーパーのセインズベリー社は、昨年８月、既に賞味期限ラベルをなくしているバナナやリンゴなど１５００品目に加え、ナシやトマトなど２７６品目の包装に賞味期限の表示を削除すると発表しています。同じくスーパーのウェイトローズ社も昨年８月、野菜や柑橘系果物など約５００品目の生鮮食品の賞味期限の表示をやめると発表しました。

　英国のスーパーなどでは自主的に生鮮食品に賞味期限を表示してきましたが、顧客が賞味期限を消費期限と勘違いし、賞味期限を過ぎたものを捨ててしまうことも珍しくありません。そこで、食べても大丈夫な状態なのかどうかを顧客自身に判断してもらうことにしました。

　前述の３社はいずれも英国の環境ＮＧＯと協力し、食品ロス削減に取り組んでいます。このＮＧＯによると、英国の家庭からの食品廃棄物は毎年６６０万トンに上り、その４分３はまだ食べられるものです。ポテト、リンゴ、キュウリ、ブロッコリーの賞味期限の表示をなくすことで、年間約５万トンが廃棄されずに済むと見込まれています。日本では生鮮野菜・果物への賞味期限の表示はありませんが、他にも賞味期限の表示をなくすことで防げる食品ロスがあるかもしれません。

　日本は食料自給率が低く、食料を海外からの輸入に大きく依存していますが、大量の食品ロスも発生しています。国内の食品ロスは年間６４３万トン（２０１６年度推計）とされており、これは国連世界食糧計画による２０１８年の食料援助量約３９０万トンの１．６倍に相当するものです。世界では人口が急増し、深刻な飢えや栄養不良の問題が存在するなか、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）においても、その削減が重要な課題となっています。まだ食べることができる食品については、可能な限り食品として活用していかなければなりません。食品ロスの削減により、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、二酸化炭素排出量の削減による気候変動の抑制が図られ、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力の無駄が少なくなること、生物多様性の損失を抑えることも期待できます。

　日本には、もったいないという意識をはじめ、食前・食後に口にする、いただきます、ごちそうさま、といった言葉があり、これらは食べ物やそれを育んだ自然の恵み、つくってくれた人々への感謝が込められているものです。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食も、食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化であり、家庭の外で出された食事の残りを折りに詰めてもち帰り、家庭で味わう習慣もあります。食品ロスを削減する取り組みは、こうした日本の食に関わる文化を再確認することにもつながるでしょう。企業として何ができるのか、弊社でも考え続けて参ります。