本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

　昨日は立秋。暦のうえでは秋になりましたが、まだまだ暑さは続きます。皆様も熱中症などで体調を崩されることのないよう、水分補給やエアコンの使用といった対策をして、お過ごし下さい。

今年２月２４日にはじまったロシアのウクライナ侵略は、それ以前から進行しつつあった世界的規模のエネルギー危機に拍車をかけました。例えば、原油価格は、コロナ禍による規模縮小からの経済回復による石油需要拡大、脱炭素への流れの高まりによる石油上流部門への投資低迷、産油国の増産への消極的な姿勢などの影響で、一昨年半ばから上昇傾向をたどっており、ウクライナ侵略によって、文字通り、急騰の様相を呈するに至っています。

ただ、日本でのエネルギー危機の根本的な原因をよく考えてみると、それは自給率の低さにあるといえるでしょう。本質的な解決策は、国産エネルギーの積極的な活用ですが、その代表格は風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーになります。エネルギー危機を受けて化石燃料の重要性が再認識され、脱炭素の流れに歯止めがかかるという意見はあるものの、エネルギー危機を真の意味で解決するには、再生可能エネルギーが主力となる脱炭素社会を実現しなければなりません。

昨年１０月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、２０３０年度の電源構成見通しのなかで、再生可能エネルギー３６～３８％という、達成が容易ではない数値が掲げられました。これはカーボンニュートラルをめざす政府の方針を実現するためです。カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を中心とする温暖化ガスの排出量から、除去量と吸収量を差し引いた値を全体としてゼロにすることを意味します。

日本でエネルギーをめぐる風景が変わるきっかけとなったのは、一昨年１０月２６日に菅前首相が就任直後の所信表明演説で、２０５０年までにカーボンニュートラルを実現し、国内の温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を打ち出してからです。続いて昨年４月、菅前首相は米国のバイデン大統領が主催した気候変動サミットで、２０３０年度に向けた温暖化ガスの削減目標について、２０１３年度に比べて４６％削減することを表明しました。この４６％削減という新目標は、従来の目標を大幅に上方修正したものです。政府はパリ協定を採択した２０１５年の第２１回気候変動枠組条約会議（ＣＯＰ２１）において、２０３０年度における国内の温暖化ガス排出量を２０１３年度の水準から２６％削減するという国際公約をおこない、それを昨年の気候変動サミット直前まで繰り返し公言してきました。大幅に上方修正された削減目標は昨年１０月に発足した岸田内閣に引き継がれ、岸田首相は同年に開催されたＣＯＰ２６に出席し、２０５０年までのカーボンニュートラル実現とともに、２０３０年度までに２０１３年度比で温暖化ガスを４６％削減することを公約しています。

政府はカーボンニュートラルの公約を達成すべく、大きく分けて電力分野、非電力分野、二酸化炭素除去の３つについて触れており、そのなかで電力分野の施策に関して中心となるのが、ゼロエミッション電源である再生可能エネルギーの活用です。昨年６月に公表された『改定版２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』でも、重点１４分野の最初に、洋上風力・太陽光・地熱産業があげられています。弊社でも本業を通じて、あるいはそれ以外でも、何かお役に立てることがないのかを考え続けて参ります。