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世界人口が８０億人に到達し、食のあり方が重要になっていくなか、英国発祥とされる食のサステナビリティへの取り組みが世界に広がっています。２０１０年、英国では「Ｆｏｏｄ Ｍａｄｅ Ｇｏｏｄ」プログラムが立ち上げられ、その狙いは、フードサービス業界に変化を起こすことでした。５０店舗で開始したものが、今では世界で１万店舗以上にまで拡大し、飲食店、カフェ、大学食堂などを対象に、サステナブルな食材の調達やサービスの提供に関する支援をおこなっています。注目したいのが、サステナビリティを向上させるためのフレームワークです。調達（４項目）、社会（３項目）、環境（３項目）の３部門で合計１０項目が掲げられました。これらをもとに、格付けや年間アワードの決定もなされています。日本は２０１８年に英国と連携し、昨年１１月には国内で２回目となる「Ｆｏｏｄ Ｍａｄｅ Ｇｏｏｄ」アワードが開催されています。

世界の食料需給は、人口の増加や経済発展に伴う畜産物の需要増加などがすすむ一方、気候変動や家畜の伝染性疾病・植物病害虫の発生が食料生産に影響を及ぼす可能性があり、 中長期的には逼迫が懸念されます。こうした世界の食料需給を踏まえ、日本の食料の安定供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これに輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによって確保していかなければなりません。食料の安定供給は国の最も基本的な責務のひとつであり、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵略によって食料供給に対する懸念も生じているなか、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への関心は一層高まっています。

世界の人口は今後も発展途上国を中心に増え続け、２０５０年には９７．４億人まで増加する見込みです。こうした状況下、２０３０年における世界の穀物などの需給見通しは、需要面においてはアジア・アフリカの総人口が継続的に増加するものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響も受け、中期的に多くの国で経済成長の鈍化が予想されています。所得水準の向上に伴う発展途上国を中心とした食用・飼料用需要の増加がより緩やかになることから、需要はこれまでのようには伸びていかないでしょう。供給面においては、小麦などの一部の穀物における世界の収穫面積がやや減少する一方、単収（一定面積あたりの収穫量）の上昇によって需要の増加分を補う見込みです。世界の食料の需給及び貿易は、農業生産が地域や年ごとに異なる自然条件の影響を強く受け、生産量が変動しやすいことや、世界全体の生産量に比べて貿易量が少なく、輸出国の動向に影響を受けやすいことなどから、不安定な要素を有しています。また、気候変動、大規模自然災害、動物疾病、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵略など多様化するリスクを踏まえると、平素から食料の安定供給の確保に一層の万全を期する必要があります。

さて、食と同様に日々の生活に不可欠なものが、衣食住の住です。弊社は主に居住用マンションを全国で所有・管理し、快適な生活空間の提供を心がけています。そして、そこから生み出される安定的な家賃収入を分配原資としたｉ－Ｂｏｎｄも、皆様の日常生活の一助になり得るに違いありません。