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　一昨日は二十四節気の大雪。文字の通り、この時期から雪が多くなることに由来しています。大雪（おおゆき）や大寒波がやってくるこの季節には、旬の食材を上手に取り入れ、しっかりと滋養をとり、健康的に冬を乗り越えたいところです。

　今年８月、農林水産省から、昨年度の食料自給率が公表されました。食料自給率は、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標として、日本における食料の国内生産及び消費の動向を把握することを目的に、毎年公表されています。このうち、カロリーベースの食料自給率は、前年度並みの３８％となりました。また、生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や生産資材価格の水準が落ち着いたことによって輸入総額は減少し（特に畜産物や油脂類）、前年度比プラス３ポイントの６１％となっています。

　昨今の食料や農業生産資材の価格高騰をはじめ、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などによって、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となり、近年の世界の食をめぐる情勢は大きく変化しました。一方で、国内に目を向ければ、人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少・高齢化もすすんでいることから、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務です。

　例えば、小麦や、油脂類・飼料の原料となる大豆、なたね、とうもろこしについては、日本の限られた農地では大量に生産することが難しく、生産に適した気候で広大な農地を有する米国や豪州、カナダなどで大規模に生産されたものが輸入されています。今日の豊かな食生活は、国内で生産された食料だけでなく、輸入品に多くを支えられていることはいうまでもありません。国内で消費される食料すべてを生産するために必要な農地面積は、国内の農地面積の約３．１倍に相当する１３５５万ヘクタールとなっており、現状においては、全てを国産で賄うことは不可能な状況です。このため、食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大とあわせて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより、国内農業が様々な課題を抱えているなか、その力が衰退することなく将来にわたって発揮され、また、その力が増進していくよう、効率的に取り組んでいかなければなりません。

　一方、主食用の米については、食の多様化や簡便化、少子高齢化、人口減少などによって需要量と作付面積は減少しています。食料安全保障の観点からは農地の有効利用が不可欠であり、水田を畑地などに転換し、麦や大豆といった需要のある作物を生産していくことが重要です。日本おいては、農産物の過度な輸入依存からの脱却を図るため、小麦や大豆の本作化、米粉の利用拡大、食品原材料の国産切替えといった食料安全保障の強化に向けた構造転換をすすめ、早期に食料安全保障の強化を実現していく必要があります。

　さて、弊社は衣食住でいうと、住を中核事業に据え、現況では食への直接的な関与はありません。とはいえ、例えば公益財団法人マリオン財団では、児童養護施設や乳児院のみならず、今後はフードロス削減を絡めた、こども食堂などへの支援も視野に入っています。将来、弊社でも何らかの形で食に関与する場面がやってくるかもしれません。