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　明日は立秋。暦のうえでは、この日から立冬（今年は１１月８日）の前日までが秋です。暦便覧（江戸時代の暦の解説書）には、「初めて秋の気立つがゆゑなれば也」と説明されています。とはいえ、まだまだ暑い日は続きますので、皆様も体調には十分ご留意され、残暑を乗り切って下さい。

　子どもたちは夏休みに入っており、家族で遊園地に遊びにいく機会もあるかもしれません。日本最古の遊園地である浅草花やしきが、本日で開園（１８５３年８月７日）から１７０年になります。当初は植物園でしたが、大正から昭和初期には動物園としても有名となり、関東大震災をきっかけに、子ども向けの施設となりました。１７０周年を迎えるにあたって園内の一部はリニューアルされ、先月、新エリアもオープンし、外国人観光客にも人気のスポットとなっています。

　コロナ禍が収束に向かい、インバウンドが息を吹き返しています。観光庁によると、今年１～３月の消費額は１兆円強となっており、コロナ禍前の２０１９年同期の９割近い水準です。けん引役は高額消費で、１～３月の１人あたり旅行支出は２１万１０００円となりました。２０１９年同期よりも４割増えています。世界的な株高によって富裕層の金融資産は膨らみ、資産効果で高額消費が刺激されています。航空券やホテルの料金が高騰しているものの、日本を訪問できる高所得層がアジアなどで拡大中です。ブランド品を取り扱う百貨店などには富裕層のマネーが流れ込んでいます。

　インバウンドの復活は日本経済にとって前向きな現象であることは間違いありません。ただ、楽観論が少し盛り上がり過ぎている傾向もあり、冷静に分析する必要もあるでしょう。経済波及効果が広い旅行消費といえども、直接に恩恵を受けることができる業種は限られています。恩恵を受ける筆頭格は宿泊施設です。インバウンドは地方のリゾートホテルなどで平日の空室を埋めてくれます。客室単価の向上にもつながるでしょう。例えば、和歌山県の高野山にある宿坊・恵光院は、コロナ禍後、高級路線に切り替え、団体客向けだった和室をスイートルームに改装しました。ナイトツアーの参加費も１０年前の開始当初の１５００円から５０００円に値上げしています。売り上げも順調に伸びており、近藤説秀住職は、「訪日客は特別を求めて高野山にくる。値段が高くても、その分サービスや体験が充実していれば、満足してもらえる。」と話しています。

　とはいえ、インバウンドの取り込みに成功する地域はまだ限定的です。東京や大阪のような知名度が高いところが伸びているのとは対照的に、地方の多くは観光地としてのアピールがまだ不足しています。空港の人手不足や海外航空の人員削減などで、地方発着の航空便数も戻っていません。地方の旅館ではクレジットカードや英語が使えないケースもあり、そのせいで敬遠されてしまうこともあります。また、インバウンド拡大を狙うのは日本だけだはなく、韓国や台湾など海外のライバルも少なくありません。

　政府は地方の訪日客誘致を推進すべく、今年３月に定めた第４次観光立国推進基本計画の柱のひとつに、地方誘客促進を据えました。「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業では松本・高山など１１のモデル地域を選定しています。今年度は約７億円の予算を組み、海外富裕層向けの販促強化や人材のスキルアップなどを支援します。知名度不足や人材難を乗り越えて地方がインバウンド需要を取り込むことができれば、リピーターの増加などを通じて消費全体の拡大にもつながるでしょう。不動産賃貸業を営む弊社がどのような形でお役に立てるのか、いまのところ具体的には申し上げられませんが、その場面がやってきましたら、皆様にお知らせ致します。