本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

　一昨日は大寒。寒さが最も厳しくなるころです。暦便覧（江戸時代の暦の解説書）には「冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也」と記されています。皆様も風邪など召されて体調を崩されることのないよう、ご留意下さい。

　２０２４年問題が近づいています。２０２４年４月に適用開始となる、働き方改革関連法により、物流・運送や建設、医療などの業界が影響を受けることになります。企業は従業員の働き方を見直して改善するのみならず、懸念される問題にも対応していかなければなりません。特に注目されているのが、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間で９６０時間に制限される物流業界です。残業時間が制限されることで、トラックドライバー不足が確実視されています。野村総合研究所が物流の供給不足を試算したところ、２０３０年には全国で３５％ほどの荷物が運べなくなるとの結果になりました。また、カーボンニュートラルへの対応も求められており、生産性の向上は喫緊の課題です。

　こうしたなかで、ピンチはチャンスとばかりに物流テックや関連産業は沸いています。運送業者は物流のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）強化を、荷主は共同配送をすすめるなど、各社の動きが加速しているところです。例えば、航空測量サービス大手のパスコは、荷主や運送事業者向けに配送効率を高めるための配車支援システムを提供しています。従来、配送ルートは配車マンと呼ばれるベテランが独自のノウハウで差配していました。パスコが提供するサービスは、独自のアルゴリズムに配車マンのノウハウを反映して、最適な車両台数と配送時のルートを割り出すことができます。配車業務の属人化解消は急務となっており、昨年から検証を目的としたテスト導入の依頼が増えているそうです。また、日本通運は、今後は各産業を超えた社会全体での効率的で環境に配慮されたサプライチェーンが求められる社会の到来を予測し、その第一歩として、企業ごとの個別最適サービスとは異なる、各産業に共通する課題を見つけて解決を図るオープン型のデジタルプラットフォームの構築に力を注いでいます。まずは医薬品業界において、温度管理や偽薬混入防止を担保しながら、サプライチェーン全体のトレーサビリティを実現するプラットフォーム構築をすすめているところです。プラットフォーム型サービスは、リスクや変化の激しい時代に有効で、オープン型にすることによって、すべての関係者がひとつのプラットフォーム上で作業することができ、社会効率性が高まるだけではなく、コロナ禍のような事態が発生した際も、関係者がワンチームとなって対応できるようになることが期待できます。

　物流業界の課題解決に向けて２０２１年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（２０２１年度～２０２５年度）には、今後の物流が目指すべき方向性のひとつとして、物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化が掲げられています。これまでの物流のあり方を変革するにあたり、機械化・デジタル化によって既存のオペレーションを改善し、経験やスキルの有無だけに頼らない、ムリ・ムラ・ムダがなく円滑に流れる物流、簡素で滑らかな物流の実現を目指していくことが示されました。マンション賃貸や不動産証券化を生業とし、不動産業界に身を置く弊社であっても、他業界のＤＸなどの動向には注目し続け、自社の成長・発展につながるものをみつけていければと思っています。