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　昨日は敬老の日。国民の祝日に関する法律には、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。」と記されています。日本は長期の人口減少過程に入っており、２０２９年に総人口１億２０００万人を下回った後も減少を続け、２０５３年には１億人を割って９９２４万人となり、２０６５年には８８０８万人になる見込みです。総人口が減少する一方、高齢化率は上昇を続け、２０３６年に３３．３％となり、国民の３人にひとりが６５歳以上になります。２０４２年以降は６５歳以上人口が減少に転じるものの、高齢化率は上昇を続け、２０６５年には３８．４％に達し、国民の２．６人にひとりが６５歳以上となる社会が到来すると推計されています。

また、日本に限らず、世界の高齢化も急速に進展中です。２０２０年の世界の総人口は７７億９４８０万人であり、２０６０年には１０１億５１４７万人になると見込まれています。総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は１９５０年の５．１％から、２０２０年には９．３％に上昇していますが、更に２０６０年には１７．８％まで上昇する見込みです。地域別にみると、これまで高齢化が進行してきた先進地域はもとより、開発途上地域においても、高齢化が急速に進展すると推計されています。

　さて、このように高齢化がすすむ状況下であっても、持続可能な社会を目指していかなければなりません。持続可能な社会とは、将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発がおこなわれた社会のことを指します。これは、１９８７年、ブルントラント氏（当時のノルウェー首相）によって示されたもので、地球環境保全と開発を共存し得るものと捉え、地球環境を考慮した節度ある開発が重要であるという考えです。現在、気候変動、貧困、紛争、感染症など、様々な課題に直面しています。このままでは、人類が安心して地球で暮らし続けるのは難しくなるでしょう。そういった危機感から、持続可能な社会に向けた目標が掲げられました。将来にわたって、豊かで美しい地球で暮らし続けられるよう、持続可能な社会を目指す必要がありますが、それを実現するには、地球が抱えている様々な問題と向き合わなければなりません。

今年６月初旬、持続可能な開発ソリューションネットワーク（ＳＤＳＮ）と、ドイツで最大の財団であるベルテルスマン財団は、２０２２年度版「持続可能な開発目標インデックス＆ダッシュボード」を公表しました。この報告書によると、世界では２年連続でＳＤＧｓへの前進が止まっています。昨年のＳＤＧｓ達成スコアは微かに減少し、特に低中所得国で悪化しています。

世界が２０３０年以降に向けてＳＤＧｓをすすめるためには平和、外交、国際協力が欠かせません。ただ、コロナ禍における経済活動の混乱に加え、ウクライナでの戦闘や軍事的な争いによる健康や安全の危機、気候や生物多様性の危機など幾多の危機が増幅し、こうした状況が、ＳＤＧｓやパリ協定といった中長期的な目標の優先順位を落としていることは明らかです。困難な時代でもＳＤＧｓを維持するためには、そこに資金を提供するグローバルプランが必要になりますが、報告書では、グローバルプランに向けて５つの優先順位を強調し、Ｇ２０や国際機関に資金提供を促しています。

　今年５月中旬に公表した弊社の中期経営計画のなかで、サステナビリティ戦略として具体的な施策を１３項目提示しました。すべてにおいて達成を成し遂げ、ＳＤＧｓへの貢献を果たして参ります。