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　１１月２７日は弊社の設立記念日です。これからまさにバブル景気がはじまろうとしていた１９８６年のこの日、弊社は設立されました。本日で３７年となります。バブルの最中も浮かれることなく堅実経営を貫き、その後のバブル崩壊やリーマンショックの際も、数多くの不動産会社が次々と姿を消していくなか、様々な経営課題に臨機応変に対応し、無事に乗り越えて参りました。会社設立３２年目の２０１８年９月１３日には株式上場を果たし、５０年、１００年、そしてそれ以上続く企業を目指して、これからも社会に必要とされる商品・サービスの提供に尽力して参ります。

　また、弊社と資本関係があるわけではありませんが、２０２１年１０月２８日、現在では公益財団法人となっているマリオン財団が設立されました。児童養護施設や乳児院への助成事業をおこなっています。微力ではありますが、子どもたちが前向きな気持ちで夢や希望をもてる社会構築のお役に立てればと思い、活動に励んでいます。

　今年７月、英国の独立系シンクタンクであるニュー・エコノミクス財団（ＮＥＦ）は、１歳からの平等で質の高い幼児教育への投資が、政府にとって最もリターンの高い投資のひとつになる可能性があるとの研究結果を公表しました。この研究は、政府が普遍的かつ質の高い幼児教育への投資に対しておこなう国債などによる借り入れが、短期的には母親の就業率、長期的には子どもの潜在的な収入などに与える財政的な影響を分析したものです。その結果、全額を借り入れで賄った場合でも、英国財務省は支出１ポンドにつき１．３１ポンドのリターンを得られることが明らかになりました。

　なお、この分析の対象は、税金と社会保障費を通じて国庫に直接還元される分に限定されています。米国でおこなわれた幼児教育への投資についての研究では、個人が得る直接的な経済的利益から派生する社会的成果や、医療費の削減分を含めると、リターンは投資１に対して７という、かなり高いなることが推計されています。

　また、今回のＮＥＦの分析では、１ポンドの投資に対するリターンは、高所得家庭では６７ペンス、中所得家庭では１．１９ポンドにすぎないのに対して、低所得家庭は２．０７ポンドと、最も高いリターンが得られることもわかりました。ＮＥＦの経済学部門トップであるジーブン・サンダー氏は、「普遍的で質の高い幼児教育は、財務省にも、もっと広い社会にも非常に大きな利益をもたらす、政府にとって絶好の投資機会である。」と述べています。

　さて、今年９月、岸田首相は米国ニューヨークでの講演で、「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーの改革をおこなっていく。」と宣言しました。約８００兆円ある業界の運用資金のパフォーマンスを向上させるため、運用の高度化や海外・新興勢の参入を促していきます。資産運用立国の実現に向けて年内に策定する、政策プランの重要な柱となるものです。宣言の裏には、家計金融資産を、貯蓄から投資へ向かわせる役割を担うはずの運用業界への歯がゆさがあるのかもしれません。金融庁が金融機関に対し、顧客本位の業務運営に取り組むよう、行政方針に盛り込んだのは２０１５年です。運用会社に親会社である証券会社などからトップを送り込み、都合のよい金融商品をつくらせるといった旧弊を改めるよう求めてきましたが、改革はすすんでいないのが実状です。

　日本では機関投資家・個人投資家向けの運用残高上位２０社のうち、国内外の大手金融機関グループに属する非独立系のシェアが８割以上を占めています。ブラックロックやバンガードといった独立系が上位を占める米国とは対照的です。さわかみ投信ほか、独自の運用哲学のもと、自社で投信を売る直販モデルは、セゾン投信が親会社の拡販路線と対立し、代表者が退任して新たな会社を設立するなど、転機を迎えています。運用対象が異なり、さわかみ投信などとは規模では比べものにならないほど、まだ小さいですが、弊社も独立系の運用会社です。独自の哲学に基づいて運用し、また、認知度を向上させる施策を講じながら、これからも末永く皆様の資産形成のお手伝いができればと思っています。