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　明後日は立冬。暦のうえでは、この日から立春（来年２月４日）の前日までが冬となります。本格的な冬の厳しい寒さに迎えるにあたり、皆様も準備をはじめているところかもしれません。ご家庭の食卓に旬の食材が並ぶことも増えてきていることでしょう。

　あまり知られてはいませんが、１１月６日はアパート記念日だそうです。１９１０年のこの日、東京の上野に日本初の木造アパートとなる上野倶楽部が完成したことにちなんで制定されています。建物は東京大空襲で焼失済みですが、５階建７０室の洋風建築で、洗面所・浴槽・電話が共同での使用となっていました。日本人のみならず、ロシア人やフランス人の居住者もいたようです。現在、日本では集合住宅をアパートやマンションと呼んでいますが、両者に明確な定義はありません。一般的には、木造や軽量鉄骨造のものがアパート、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造のものがマンションとされています。

　次はそのアパートやマンションにも関連するお話になりますが、国土交通省の令和５年版首都圏（関東１都６県と山梨県）白書によりますと、東京７０ｋｍ圏内における１９９０年から２０２２年までの住宅累計着工戸数は約１２７１万戸となりました。一戸建の持家（戸建持家）あるいは分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の３６％である一方、共同建の貸家（共同貸家）あるいは分譲住宅（共同分譲）の共同型が５７％と、共同型の占める割合が大きくなっています。また、距離圏別の住宅型ごとのシェアをみると、中心部に近づくほど共同分譲や共同貸家のシェアが大きくなる一方、中心から遠ざかるほど戸建持家のシェアが大きくなる傾向にあり、２０２２年は１０ｋｍ圏における着工戸数の２９．１％が共同分譲、５７．３％が共同貸家です。首都圏の一戸当たりの住宅床面積をみると、戸建持家は、３０～７０ｋｍ圏域では減少傾向にある一方、戸建分譲は概ね横ばいで推移しています。また、共同分譲は２０１２ 年と比較して全圏域において減少しており、特に２０～６０ｋｍ圏域では、１０％以上減少しました。共同貸家は全圏域で他の住宅型に比べて床面積は最も小さく、２０２２年は４４平米／戸程度となっています。

　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における分譲マンションの供給動向は２０１３年以降概ね減少傾向が続いており、２０２２年は前年比で約４千戸減少して２９．６千戸でした。東京圏・東京都区部における分譲マンションの平均販売価格・平均住戸面積の推移をみると、２０２２年における東京都区部の平均販売価格・平均住戸面積はともに前年を下回った一方で、東京圏の平均住戸面積は前年より減少しましたが、平均販売価格は前年より上昇しています。また、今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれるなか、マンションの建替え等の円滑化に関する法律を活用した建替え事業は、首都圏で ２０２２年４月までに１０６件の実績となっています。

　マンション維持管理の適正化に当たっては、改正されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律が２０２２年４月に施行されました。２０２２年１２月末時点で国土交通省が調査したマンション管理適正化推進計画の作成状況について、同年度末までに作成済み、あるいは作成予定と回答した首都圏の地方公共団体は６都県及び４１市区となっています。また、東京都では、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、２０２０年４月から管理状況届出制度を開始しており、届出義務のあるマンションの管理組合からの届出数は２０２２年１２月末時点で約１万３００件（約８９％）です。

　さて、首都圏における住宅の状況は前述の通りですが、高齢化が急速に進むなか、高齢の単身者や夫婦のみ世帯の居住の安定を確保することが重要な課題となってきています。バリアフリー構造を有し、介護・医療と連携して高齢者支援サービスを提供する、サービス付き高齢者向け住宅の供給もすすめられ、首都圏の登録状況は増加傾向にあり、今年３月末時点で２２６２棟、８万１８４６戸が登録済みです。弊社においても関心の高い分野となっており、何らかのお役に立てるよう、検討をすすめて参ります。