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　５０億人目。ちょうど３５年前の１９８７年７月１１日、世界の人口が５０億人以上となりました。国連はこの日、当時のユーゴスラビアで生まれた男性を５０億人目と認定し、デクエヤル事務総長が現地に駆けつけ、祝福しています。１９９０年１２月の国連総会において、７月１１日は正式に国際デー（世界人口デー）となりました。世界人口デーは、世界の人口問題について関心を深めてもらうことを目的としています。

　国連人口基金が今年３月末に公表した世界人口白書２０２２によれば、現在の世界の人口は７９億５４００万人で、昨年比７９００万人の増加です。一方、日本はどうかというと、直近で総務省統計局が公表した人口推計（今年６月１日現在の概算値）では１億２４９３万人で、前年同月比８０万人の減少となっています。高齢化もすすんでおり、６５歳以上人口が全体の２９．０％（３６２６万人）を占めました。

「２００７年に生まれた子どもたちの５０％は１０７歳まで生きる。」

米国カリフォルニア大学とドイツのマックス・プランク研究所の調査結果をご存知の方もいらっしゃるに違いありません。本当に調査通りの結果になるのかどうかは、９２年後の２１１４年にならないと分かりませんが、人間が長生きになっていることに異論を唱える人は、それほど多くはないでしょう。そしてこの長寿化が、人々のセカンドライフに多くの課題を提示することになります。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、現在６０歳の人の４人にひとりは９５歳まで生きるとされ、仮に６０歳を起点とした場合、セカンドライフは３５年以上です。セカンドライフの長期化は資金寿命の問題を生み出します。公的年金を基本に預貯金を切り崩すことで対応できたセカンドライフも、生命寿命と資金寿命の乖離が広がることで預貯金が底をつき、公的年金のみで生計を維持していかなければならない世帯も発生するでしょう。

また、セカンドライフへ影響を与えるもので、注意しなければならないのがライフプランの多様化です。これまでは就職、結婚、出産、育児、教育、退職、セカンドライフといった流れが多くの家庭で共通していました。ところがいまは、再雇用、住み替え、親の介護、未婚、離婚、療養、介護などライフイベントの多様化がすすみ、従来よりも多くの可能性を加味したライフプランニングが必要です。

人生１００年時代のライフプランニングにおいて、資金寿命の問題からは、将来ただ資金を取り崩すのではなく、資産形成をおこないながら計画的に取り崩すことの重要性がわかります。また、ライフプランの多様化は、備えるべきリスクの多様化にほかなりません。例えば、生命保険は万が一のリスク発生時に資金を確保するための手段ですが、確保された資金は、残された家族が変わらぬ生活を送るための資金であったり、子どもが希望する教育を受けるための資金であったりします。保険加入者に万が一のことがあった場合でも、家族が希望通りの人生を歩んでいくための資金を確保する手段が生命保険です。ただ、残された家族にどのような人生を歩んで欲しいのかということは、自分自身がどのような人生を歩んでいきたいのかを考えることで、より明確になっていくでしょう。未来の生活を見える化するライフプランニングにより、生死両面での経済的な検証と、課題に対する解決策の模索を続けていかなければなりません。

　さて、弊社では２００４年から、皆様のライフプランニングの一助となるであろう不動産小口化商品を取り扱っております。現在はｉ－Ｂｏｎｄを販売しており、ご興味・ご関心を抱いていただけましたら幸甚です。