本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

　２月１３日はＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の日です。２０１４年からＮＩＳＡがはじまることを記念し、ＮＰＯ法人である確定拠出年金教育協会が制定しました。今年からＮＩＳＡに１８００万円の生涯投資枠ができ、非課税期間が無期限になっています。自由度が高まり、幅広い世代で資産形成が可能になったのではないでしょうか。平均寿命は延びており、それに伴って生涯に必要な資金も増加の一途です。また、少子高齢化がすすみ、若い世代が将来もらえる年金額は減っています。厚生労働省の直近の調査によると、現在、現役世代の所得代替率（手取り収入に対する年金額の割合）は６割程度で、近い将来、５割近くまで下がる見通しです。勤労所得を増やすのみならず、お金にもしっかり働いてもらわなければなりません。

　次のお話は、その働くことに関連するものですが、こちらはお金のやりとりが発生しない無償労働になります。内閣府によりますと、測り方次第では、家庭内の家事の価値は国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１以上にも達するようです。昨年７月、内閣府経済社会総合研究所は、「無償労働の貨幣評価」について報告書をまとめました。「ひとり当たりの労働時間」、「時間あたりの賃金（賃金率）」、「人口」をかけ合わせ、家事活動の評価額を算出しています。

　家事をしている時間に、もし働いていたら稼いだはずの賃金を当てはめる機会費用法で計算すると、２０２１年の貨幣評価額は１４３兆５９９０億円で、名目ＧＤＰの２６．１％になりました。２０１６年と比べて３．７％増えています。この間、新型コロナウイルスの感染拡大があり、外出自粛、在宅勤務の増加や通学規制の強化といった社会生活の大きな変化がありました。２０２１年の家事活動の時間は２０１６年に比べて１．１％増加しています。賃金率が２０１６年比で２．６％増えたことも評価額を押し上げた要因となりました。

　機会費用法での評価額はどんな家事をしたかではなく、誰がやったかが重要であり、例えば、役職が上がる年齢層の男性が普段はしない炊事に挑戦し、あまりおいしいものがつくれなくても、料理をしていた時間に会社の業務をこなしていたら高い賃金がもらえることになります。その結果、評価額は高くなってしまいます。

　内閣府は代替費用法という別の方法でも計算しました。賃金率には、市場で類似サービスに従事する専門職種の賃金を当てはめると、２０２１年の貨幣評価額は１１８兆９２００億円となっています。名目ＧＤＰ比は２２．１％で、機会費用法より水準は低いものの、２０１６年比では１１．４％増です。労働時間はどちらの計算方法も同じですが、賃金率は１０．２％との伸びとなり、代替費用法での評価額を大きく伸ばしています。家事に近いサービスの従事者は非正規雇用の割合が大きくなりますが、女性の正規雇用の増加によって非正規雇用の労働需給が引き締まってきていることも影響しているようです。

　さて、弊社では従業員のみならず、所有・管理する不動産にもしっかり働いてもらっています。安定的な家賃収入を得ることができるため、ｉ－Ｂｏｎｄなど、これまで販売した不動産小口化商品で元金・予想分配金の毀損は一切ありません。不動産小口化商品の販売をはじめて今年で２０年になり、現在、お金にしっかり働いてもらえる新商品を検討中です。これからもどうぞ弊社にご注目下さい。