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昨日６月５日は環境の日。半世紀前となる１９７２年６月５日からスウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連は日本の提案を受けて６月５日を世界環境デーとしており、日本では環境基本法より、環境の日を定めました。環境基本法は、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動をおこなう意欲を高めるという、環境の日の趣旨を明らかにし、国や地方公共団体において、この趣旨に相応しい各種の行事を実施することとしています。環境庁（現環境省）の主唱により、１９９１年度から６月の１ヶ月間を「環境月間」（１９７３年度から１９９０年度までは、６月５日を初日とする環境週間）とし、全国で様々な行事がおこなわれ、世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするための活動がなされています。

３ヶ月ほど前の３月初旬になりますが、英国ロンドンのサディク・カーン市長は、市をより環境に優しく、健康的で交通渋滞が少ない都市にするため、超低排出ゾーン（Ｔｈｅ Ｕｌｔｒａ Ｌｏｗ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｚｏｎｅ＝ＵＬＥＺ）を２０２３年に市全域へ拡大する計画について、ロンドン交通局に検討するよう要請したと公表しました。ＵＬＥＺ制度では、市が定める超低排出基準を満たしていない車両が対象区域を通行する場合、１日あたり１２．５ポンド支払う義務が課されています。現在の対象区域は市中心部とそれを取り囲むインナーロンドンと呼ばれる地域のみですが、いずれはアウターロンドンと呼ばれる周辺地域まで広げ、市全域に適用する予定です。

ロンドン市では交通渋滞による大気汚染が原因で、子どもの肺の発育不全や、年間およそ４０００人の死者が発生しています。特に市内の大気汚染関連死は、現在のＵＬＥＺ対象区域よりも対象外の地域で多い状況です。現状から追加措置を講じなければ、今後３０年間で大気汚染を原因とする疾患にかかる市民は５５万人、国の医療・福祉制度の累積コストは１０４億ポンドになると試算されています。

ＵＬＥＺを市全域にすれば、市内を走行する最も大気汚染度が高い自動車の数が１日あたり２～４万台減り、乗用車やトラックからの窒素酸化物排出量も２８５～３３０トン削減される見込みです。大気汚染の一番の被害者は最貧層であることから、市長は現状を社会正義の問題であるとも捉えており、ＵＬＥＺの市全域化による影響に対応できるよう、社会的弱者向けの支援策実施も約束しています。

　戦後の高度経済成長期の急速な工業化、自動車の大量普及などによって、日本は、国民の健康で安全な生活環境を脅かす深刻な環境問題に直面しました。生活環境に関わる問題として、大気汚染のほか、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などがあり、いずれも国民の健康と安全に直結する問題です。様々な施策が推進され、環境問題の解消に成果を残してきているものの、これからは、施策により改善された生活環境の保全を図っていくだけではなく、世界一の環境先進国の実現に向け、全ての国民が安心して質の高い生活環境を享受し、実感できるよう、よりレベルの高い環境施策を実行していかなければなりません。そのなかで、民間企業の協力が欠かせない部分もあり、弊社でも、できる限り対応できるよう、心がけて参ります。