私たちが生きていく上で、切っても切り離せない「お金」。お金をまったく使わない日など、おそらくないでしょう。

そんな身近なお金のことを、ほとんどの日本人はきちんと学ぶことなく大人になります。確かに、昔はそれでなんとかなりました。しかしもう、そうはいきません。これから結婚、子育て、そして老後の生活という、 多くのお金が必要となる人生の大きなイベントが待ち受けている若い世代（20代～30代）は特に、 今後賢くお金の知識を身につけ、向き合い、付き合っていくことを習慣化する必要があります。

それでなければいわゆる下流老人まっしぐらの人生が待ち受けることになります。

では何から手をつければいいのか？本連載では、知れば得するお金の知識をレクチャーしていきます。

預金するだけでは決してお金は増えない時代

まずは、お金のことを学ぶ必要がなかった時代の話をしましょう。

1960年代〜80年代、今の高齢者世代が社会人のころは、わりと簡単にお金を増やすことができました。というのも、お金を銀行に預けるだけで、年によって前後はあるものの、預けたお金が年平均5％程度ずつ増えたからです。

まじめに預金さえしておけば、明るい将来の設計ができた時代です。そんな景気のいい時代に、もし筆者が「お金の知識を身につけましょう」と言っても、「銀行に預けさえすればいいんだから、お金の知識なんていらない」と言い返されてしまうでしょう。

筆者の父親はバブルを生きた世代ですが、父からの金銭教育は「預金だけはしておけよ」だけでした。今の時代、預金だけでは厳しいし、社会保険や税金についても学ばないといけないというのは読者の皆さんも思っている通りです。

1990年代初頭からは一変。いわゆるバブル崩壊が起こると、景気はどんどん悪化していきました。年ごとにみれば、多少回復する時期もありますが、経済成長のスピードは確実に鈍化しました。

銀行の預金金利もあっという間に下落しました。2019年12月現在、大手銀行の普通預金金利はわずか0.001％。100万円を1年間預けても、増えるお金はわずかに10円（税引き前）なのです。これでは、銀行にお金を預けるだけでは、明るい将来の設計などできないことがわかるでしょう。

72の法則を使うと、100万円が2倍の200万円になるのに、7万2000年もかかってしまうほど、超低金利な時代なのです。

収入減・仕事減・人口減…山積する日本の問題

これに加えて、今の日本は昔にはなかった問題も抱えています。

まず、どの世代にも共通する話なのですが、収入が増えない問題があります。

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成30年（2018年）の平均給与額は約440.7万円。ニュースなどでは「リーマン・ショック（2008年に発生した、アメリカの投資銀行の破たんによる世界同時不況）前の水準に回復した」などと報じられましたが、それより前の2000年前後の水準（460万円前後）にはまだ達していません。そのうえ、以前と今では税金の額や消費税の税率も上がっていますし、物価も上昇しています。金額の見た目だけで比べるのには多少無理があります。

次に、人の仕事が減るという問題。これは特に今20代・30代の方が気になる問題ではないでしょうか。AI（人工知能）やロボットによって、10〜20年後には約49％の仕事が代替されるという野村総合研究所のレポートが話題になりました。仕事がなくなれば、働きたくても働けないということになりかねません。働けなければ、当然お金を稼げず、生活ができなくなるでしょう。単に仕事をするだけでなく、AIに取って代わられることのないようなスキルも求められているのです。

さらに、日本の人口の問題も将来に暗い影を落とします。すでに人口減少が始まっている日本では、これからさらに年金制度を支える現役世代の人数が減っていきます。すると、今の高齢者世代だけでなく、これから年金を受け取る世代の年金の額もどんどん減っていくことが考えられます。

それに加えて、子どもの数も急速に減少。2019年の出生数は90万人を大きく割り込み、87万人程度まで少なくなるとみられています。この87万人の子どもたちが大人になる20年後には、人口減少がさらに進んでいることでしょう。年金だけでなく、経済規模そのものも縮小してしまう可能性があるのです。

知識を身につけ自身で行動を起こせば、不安は解消できる

「問題が多すぎて不安…」と思われた方もいるでしょうが、問題は事実、たくさんあります。そして、そうはいっても私たちは生きていかなければならないのも、また事実です。

そこでぜひ身につけていただきたいのがお金の知識です。

「老後2000万円問題」が話題になったのを覚えていますか。年金のみの収入で過ごす夫婦世帯の場合、20年〜30年の老後に、年金とは別に約2000万円の老後資金が必要になる、というものです。金融庁の報告書が、さも今になって出てきたかのように注目されましたが、お金の専門家たちの間では、以前から知られていたことでした。話題になりすぎて逆に驚いたほどです。

こうした知識をきちんと持っておけば、これからどのくらいお金が必要かわかりますし、節約・貯蓄・投資などを駆使して、どうやって準備していけばいいかもはっきりさせることができます。

日本ではこれまで「お金の話はみっともない」などと言われ、お金の勉強が避けられてきた節があります。しかしここまでお読みのみなさんならもう、そんなことを言っていられないということはお分かりですね。1980年代とは違って今なら、「お金の知識を身につけましょう」と言っても言い返されないはずです（笑）。

もし少しでもお金のことを不安に思うならば、今から行動していきましょう。そして、お金の不安を取り除いていきましょう。

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