株のように気軽に不動産に投資できるi-Bond。証券化することで価値ある不動産に大勢で出資。株式会社マリオンが責任を持って運用、賃料収入から得られる利益を還元するかんたん不動産投資です。
株などの金融商品は気軽に始められますが、毎日の上下変動に加え、大幅に下落することもあります。しかし、不動産は現物資産のため、なくなるリスクは低く抑えられます。中でも賃貸マンションの安定感は抜群。衣食住の最も基礎をなす住環境は誰しも不可欠なインフラで、毎月安定した賃貸収入が見込めるからです。もっとも、一室や一棟を購入するには多くの資金が必要です。そこで不動産を証券化。誰しも気軽に安定した不動産投資を可能にしたのが、i-Bondなのです。 株式会社マリオンは、預貯金の不満と投資の不安を解消するための、「お金 第3の置き場」として「i-Bond」を提案します。
i-Bondなら24時間365日オンラインで入出金の受付可能。気軽にご資金の引き出しを受け付けます。
※即日ではなく、買取請求受付後の5営業日後（株式会社マリオンの営業日に準ずる）振込となります。
※i-Bondが完売の場合には、入金の受付ができません。
運用期間は無期限。そのため、短期・中期・長期など、お客様の投資プランにあわせてフレキシブルに対応できます。他の不動産クラウドファンディングで「ファンドに毎回応募するのが面倒」「再投資の手間を少なくしたい」と感じている方には、よりメリットを感じていただけるはずです。
お客様の大切なご資金の自由度を高めるのがi-Bondの願い。そのため、手数料は原則無料です。ただし、金融機関の振込手数料はお客様負担となります。また、「相続にともなう名義変更」や「第三者への譲渡」の手続きはシステム上の事務処理が困難なため、一律の手数料をいただくことをご了承ください。
予定分配率は1.50％（税引前）。「対象不動産が好立地」「買取請求がいつでも受付可能」など軽減されたリスクと使い勝手の良さを加味すると、決して低くない分配率です。手間とリスクを抑えながらも安定したリターンが期待できる、安心できる不動産投資であることは、i-Bondの強みです。
i-Bondの最低投資金額は１万円。現物の不動産投資では頭金だけでも多額の資金が必要になるケースが多く、J-REITでは最低投資額が数万円から数十万の銘柄が多いことを考えると、投資のハードルは低いのが特徴です。だから余剰資金の少ない方でも手軽に投資を行えるのです。
投資対象となる不動産は、都心部と地方政令都市の好立地物件をリストアップ。
運用状況などから、不動産のプロである事業者が物件構成を判断しています。そのためローリスクで安定的な運用を実現できているのです。
対象不動産の運用状況については、WEB上で毎月更新し、「i-Bondチャート（特許番号：第5831989号）」でご確認いただけます。また、元本価格（買取価格）もご確認いただけます。 年に一度、匿名組合決算を行い、「財産管理報告書」として、お客様のマイページ上でお知らせいたします。運用状況や分配の実績などもご確認いただけます。
対象不動産の鑑定評価を年に一度取得し、匿名組合決算を行い、元本価格（買取価格）を確定いたします。原則、元本価格（買取価格）は翌計算期日まで変動いたしません。
「優先劣後方式」を採用し、お客様からの出資（優先出資）は鑑定評価額の95%とし、残る5%を事業者である株式会社マリオンが負担します（劣後出資）。対象不動産の鑑定評価額が下落した場合でも5％以内であれば、お客様の出資元本への影響はありません。
年に一度（毎年9月）匿名組合決算を行い、匿名組合利益を2か月以内（但し、月末が営業日でなければ翌営業日）にお客様の銀行口座に分配します。 匿名組合損失が発生しない限りは、優先出資者であるお客様には、予定分配率を上限とした利益分配が行われます。分配順について詳細はこちらをご参照ください。
※ ①②の後、更に損失があった場合には、事業者である株式会社マリオンが負担します。お客様が登録した金融機関の口座変更の手続きをされる場合、2要素認証（※）が必要となります。また、初めての利用端末からi-Bondのマイページにログインされた場合、ご登録のメールアドレス宛に通知されます。
i-Bondのマイページにログインするには、メールアドレス（ID）とパスワードが必要となります。
一定時間に一度しか利用することができない認証番号をSMS、または電話にて発行し、その番号を入力し認証を行います。
お客様の大切なお金の置き場として、安心・安全にご利用いただくため、当社では様々なセキュリティ対策を行い、安全性の確保に取り組んでいます。
具体的には”通信の暗号化”・”侵入防御”・”攻撃検知ツールの導入”などシステム面の対策、当社役職員へのセキュリティに関する研修など、人材面の対策を実施しています。
i-Bondの対象不動産は原則、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の新耐震基準（※1）に適合している建物であり、PML値（予想最大損害率）20％以下を基準としております。
PML値15％以上の場合、火災保険（落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災・破損）の特約として、地震保険（保険金額に対する30％補償）を付保（※2）します。
i-Bondは、対象不動産の取得価格、評価の妥当性および客観性を実現するために鑑定評価を取得します。 鑑定評価は近隣の取引事例、不動産の経済的価値である効用、収益性等によって、検証された客観的な不動産価格です。
また、対象不動産の物理的な調査をするために、エンジニアリングレポートを取得します。
エンジニアリングレポートは建物状況調査（一部）、遵法性調査、地震リスク評価等について、第三者機関による物理的調査を実施した調査結果の報告書です。
ご希望の口数と運用年数を数字(半角)で入力してください。
※予定分配率年1.50％（税引前）に基づくシミュレーションです。
※シミュレーションによる算出された分配金を保証するものではありません。
※分配金は雑所得となり、総合課税扱い（復興特別所得税が課税されるため、源泉徴収税率は20.42％）となります