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６月に入りました。すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて一週間になりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

今回の一連の騒動で、どうしても外出が必要になったとき、公共交通機関ではなく、自転車を使うことが習慣化した方もいらっしゃるかもしれませんが、フランスのパリでは、現在、自転車に優しい街づくりをすすめています。２０１４年からパリ市長を務めるアンヌ・イダルゴ氏は、今年１月、市長再選に向け、１５分の街計画を発表しました。これは２０２４年までに、パリを車なしでも、誰もが家から１５分で必要なものすべてにアクセスできる、人に優しい都市にする計画です。イダルゴ市長は、これまでにも自転車に優しい街づくりを目指していて、駐車場など自動車用スペースの撤去と、サイクリストや歩行者用スペースの敷設を発表しています。１５分の街計画には、パリのすべての道路と橋に自転車専用道路を備えることが盛り込まれました。サイクリストに優しい都市にするために必要なスペースは、自動車の往来を排除することで大部分が賄え、市は路上駐車場の７２％を撤去する予定としています。

この計画は、ソルボンヌ大学のスマート・シティの研究者が提案したアイデアに基づき、パリの主要道路を自動車の往来なしに発展させることを目指しているものです。そのなかには、自動車渋滞が頻繁に起こる交差点を歩行者天国に変えることなども含まれています。イダルゴ市長は、再選後の市民への約束として、人に優しい都市の実現を掲げました。日本でも今後の街づくりの事例として、注視していくべきでしょう。

さて、こちらは自転車とは比べものにならないほど巨大な乗り物である航空機にかかわるお話ですが、新型コロナウイルスの影響で乗客が激減し、航空会社は資金繰りの急激な悪化から自転車操業、場合によっては経営破綻に追い込まれています。

４月２１日、オーストラリアのヴァージン・オーストラリア社は日本でいえば民事再生法申請にあたる任意管理手続き入りを公表しました。３月下旬からの運休拡大で資金繰りが急激に悪化し、政府に支援を求めたものの、実現には至っておりません。同業のカンタス社が社歴１００年超の国を代表するナショナル・フラッグ・キャリアであるのに対し、ヴァージン・オーストラリア社は２０００年に参入した新興企業で、主要株主の大半が外資系であることも影響しているようです。

一方、日本でも危機の深刻さは例外ではありません。日本航空の２０２０年１～３月期の連結最終損益はマイナス２２９億円となり、四半期での赤字は２０１２年の再上場後では初めてのことです。ＡＮＡホールディングスもマイナス５８７億円で過去最大となりました。両社の毎月のキャッシュの流出ペースは日本航空が６００～７００億円、ＡＮＡホールディングスが１０００億円程度です。政府の緊急事態宣言は解除されたものの、移動がなくなってしまった社会のなかで、航空業界はどこまでもちこたえることができるのでしょうか。弊社も情勢の変化にあたっては臨機応変に対応し、事業の成長・発展を継続できるよう、努めて参ります。