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確定給付企業年金法、確定拠出年金法が２００１年６月１５日、２９日に公布されてから、間もなく２０年目に入ろうとしています。昨年６月３日、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理（金融審議会市場ワーキング・グループ報告書）」を公表しました。人生１００年時代の到来が喧伝され、老後２０００万円問題が注目されたのは記憶に新しいところです。賛否はどうあれ、寿命が延びれば、先立つものが不可欠であることはいうまでもありません。資産の寿命も延びてもらう必要があり、確定給付企業年金と確定拠出年金も老後に備えた資産形成を促すための制度といえるでしょう。

終身雇用、年功序列型賃金の終焉が叫ばれて久しいですが、年金制度においても終身年金を維持していくことは難しい時代になってきました。ここで、確定給付企業年金と確定拠出年金を導入し、終身年金制度からの脱却と、加入者・受給者の声への丁寧な対応や制度統合後の理解促進の取り組みをおこなっているＡＩＧグループの事例を紹介します。ＡＩＧグループは世界の保険業界のリーダー的存在であり、８０以上の国で商品・サービスを提供中です。創業以来の１００年の経験に基づき、現在では損害保険、生命保険、退職給付など幅広く事業を展開しています。

日本国内におけるＡＩＧグループの退職金・年金制度は、２０１６年５月の人事諸制度統合に合わせて、それまでグループ各社で異なっていた制度を確定給付企業年金と確定拠出年金に統一しました。退職一時金を確定給付企業年金と統合しているため、その給付は一時金選択を含んでいます。ＡＩＧグループの企業年金基金は１９８７年の厚生年金基金からはじまり、その後、確定給付企業年金への移行とともに代行返上をおこない、２０１６年５月に退職金・年金制度のグループ統一に至りました。予定利率を２％に設定するなど、リスクを抑えた堅実な運用を目指しています。

制度統合のキーワードは①報酬ポリシー（加入者個々人の役割や貢献の多寡を反映した給付設計）、②持続可能（資産運用リスクの増加を軽減する制度設計）、③個々人の人生設計（加入者個々人の老後設計に応えられる給付設計）の３つです。日本国内における事業再編のため、基幹の保険会社２社の事業統合を２０１８年１月におこないましたが、退職金・年金制度を含む人事諸制度統合を事業統合に先駆けて実施したことが特徴であり、事業統合へ向けて人材配置を円滑にすすめています。

一方、統合前の制度で終身年金に加入していた人からは、確定年金への変更に対して大きな抵抗がありました。同様に、年金受給権を得る直前の加入者からも既得権維持の声が上がり、結果的に、確定（２０年）での年金総額と旧制度で平均余命まで生存した場合の年金総額とを同額程度にするという移行措置を取り入れました。更に若年層からも、給付モデルが現実的ではないとういう指摘がなされ、給付水準を底上げしています。同社では制度統合を通じて多くのことを学び、年金制度が他の人事制度と大きく異なる点として、合理的に整理・説明ができない世代間格差や断ち切れない過去制度とのしがらみをあげています。

公的年金制度の先行き不透明感が強まるなか、企業年金の重要性は増すばかりであり、従業員も受け身の姿勢ではなく、自ら積極的に理解を深めていかなければなりません。理解がすすんでいくことで運用対象商品の吟味がなされ、いつかマリオンのボンドもその候補に含めていただければと考えています。