「日本の戦後の復興に寄与し、社会にとって意味のある会社になる。」

今からちょうど７３年前（１９４６年５月７日）、この理念のもと、
ソニー株式会社の前身となる東京通信工業株式会社が設立されました。

創業者のひとりである井深　大（いぶか　まさる）氏が起草した設立趣意書には、
会社設立の目的として、「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき
自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」、「国民科学知識の実際的啓蒙活動」など
８つの内容が記されています。これらはソニーのＤＮＡとして引き継がれ、
現在、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動などの原点となっています。

そのソニーですが、昨年９月、ＥＳＧ説明会を開催しました。
中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、強固なガバナンスを
基盤として事業活動及び環境、社会に関わる取り組みを推進中であり、
例えば環境のところでは、環境計画「Road to Zero」について説明がなされています。

これは、２０５０年までに、ソニーグループの事業活動及び製品のライフサイクルを
通じた環境負荷をゼロにするという目標です。この長期の環境計画は２０１０年に
策定しており、その後は２０５０年の目標実現に向けてどのような取り組みを
すべきなのかを、バックキャスティングの考え方で５年毎の中期目標に落とし込み、
活動をおこなっています。現在は２０２０年度を達成年とした環境中期目標
「Green Management 2020」をすすめているところです。

このなかの気候変動に関する目標については、パリ協定の２℃目標、
即ち世界の平均気温の上昇幅を今世紀末時点で産業革命前から２℃未満に抑えるという
世界共通の長期目標に合致したものであるとして、
２０１５年１０月、日本企業において初めて公式な認定を受けています。

さて、次も関連するお話になります。

昨日は立夏で、暦の上ではもう夏です。

昨年、日本の夏は暑かったのですが、
近年の猛暑は日本だけで起こっている現象ではありません。昨年は北米や欧州でも
歴史的な猛暑が記録され、今年１月の豪州の猛暑も記憶に新しいところです。

各国の気象データを用いたＷＭＯ（世界気象機関） の調査によると、
観測史上の平均気温のベスト４は直近４年間に集中しています。

また、洪水や森林火災といった自然災害のニュースを目にする機会も増えてきました。
世界中の研究成果からの知見が反映されるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の
昨秋の特別報告によれば、産業革命前からの世界の平均気温の上昇は既に１℃に達し、
２０３０年前後には１．５℃に達する見込です。

報告書のなかでは、温暖化による自然災害の増加が甚大な被害をもたらすことも
予想されています。従来、気候変動リスク、より具体的には温暖化の進展と
それに伴う自然災害の増加には懐疑論も多く、遠い将来の問題と考えられてきました。
しかし、近年のデータと研究の蓄積からは、気候変動リスクがより確度の高い、
近い将来の問題となってきていることがわかります。

肌感覚で気候変動リスクを感じる機会が増えてくると、人々の意識も自ずと
変わってくるのでしょう。実際のところ、温暖化に消極的な国とされてきた
米国においても、温暖化を意識する人々の割合は急増しているとか。

地球温暖化の解決が難しく、長らく放置されてきた背景のひとつとして、
将来世代が現役世代に対して意見を述べ、影響力を行使できないことがあげられます。
ところがいまや、地球温暖化が現役世代の問題となるレベルまですすんでしまい、
気候変動リスクへの取り組みが本格化してきました。

地球温暖化を放置し続ければ、株式市場や不動産市場に悪影響を及ぼし、
現役世代の老後のための資産を毀損させてしまうかもしれません。
二酸化炭素の発生量を抑制することは人類共通の課題です。
弊社でもその認識を深め、実行し、人々から社会にとって意味のある
会社であると評価されるよう、努めて参ります。