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大暑（今年は７月２２日）を過ぎ、７月も残すところ、本日を含めてあと５日となりました。まだまだ暑い日が続きますが、皆様も体調には十分ご留意され、お過ごし下さい。

歴史を遡りますと、４３８年前（１５８２年７月２７日）、羽柴秀吉が近江で初めて検地（太閤検地）をおこなったとか。それまでの検地が領主側から土地台帳を提出させる報告方法であったのに対し、太閤検地は厳しい土地測量を伴うもので、全国にわたって度量衡の統一がなされた方法で実施されています。複雑な土地所有関係を整理して土地制度の一新を図り、永らく続いた荘園制度を崩壊させました。

国土交通省の調査によりますと、２０１８年における日本の国土面積は３７８０万ヘクタールで、このうち森林が２５０３万ヘクタールと最も多く、次いで農地が４４２万ヘクタールとなっており、これらで国土面積の８割近くを占めています。このほか、住宅地、工業用地などの宅地１９６万ヘクタール、道路１４０万ヘクタール、水面・河川・水路１３５万ヘクタール、原野等３５万ヘクタールとなりました。２０１７年の土地利用転換面積は、前年と同数の２万２１００ヘクタールです。主な内訳として、 農林地及び埋立地から都市的土地利用（住宅地、工業用地、公共用地など）への転換面積は１万５４００ヘクタール（前年比９００ヘクタール減）、農地から林地へは４７００ヘクタール（前年比１４００ヘクタール増）で、１９９１年以降で最多となっています。全国の宅地供給量の推移をみると、２０１８年度は５９６７ヘクタールで、その内訳は公的供給が４０７ヘクタール、民間供給が５５６０ヘクタールとなっており、近年は６０００ヘクタール前後での推移です。

さて、国民にとって、土地を所有するというのは、生活の基盤である住宅用地としてだけではなく、資産としての目的もあります。こちらも国土交通省において毎年おこなっている調査によりますと、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した割合が１９９３～１９９４年度は６０％を超えていましたが、近年は３０％超で推移し、２０１９年度は２７．１％（前年度比５．５％減）と、調査開始以来、最低の割合となりました。また、「そう思わない」と回答した割合は１９９３～１９９４年度に２０％超でしたが、近年は４０％前後で推移し、２０１９年度は４５．３％（前年度比５．９％増）と、調査開始以来、最高の割合となっています。

これらの回答を土地の所有の有無別にみると、土地所有者のうち「そう思う」と回答した割合は２７．３％、土地を所有していない人のうち「そう思う」と回答した割合は ２６．５％となっており、土地所有者の方が僅かに高くなりました。都市圏別にみると、「そう思う」と回答した人の割合が大都市圏で３０．５％、地方圏で２４．８％となっており、大都市圏が地方圏より高くなっています。

「そう思う」と回答した人にその理由をきいたところ、２０１９年度は、「土地はいくら使っても減りもしなければ古くもならない、なくならない（物理的に滅失しない）」との回答が前年度より低くなったものの、割合としては３６．６％と最も高くなりました。続いて、「土地は生活や生産に有用（役に立つ）」が２４．９％となり、回答のなかでは前年度に比べて最も割合が増加しています。一方、「価格の変動リスクの大きい株式等と比べて、地価が大きく下落するリスクは小さい」 との回答は、１２．９％と前年度よりも低下しました。

「そう思わない」と回答した人にその理由をきいたところ、「地価上昇による短期的な値上がり益が期待できない」が２８．１％と最も高く、続いて、「土地は預貯金などに比べて、維持管理にかかるコスト負担が大きい」が２７．３％となっています。

弊社は土地を含む不動産を所有し、その一部を証券化することで、出資者の皆様が不動産を所有しなくても、賃料の分配を安定的に受けられる仕組みを実現済みです。預貯金でもない、株式や投資信託でもない、お金の第３の置き場としてお役立て下さい。

以上