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歴史を遡りますと、今からちょうど７１年前（１９４９年８月１７日）、下山事件、三鷹事件と並び、戦後の国鉄３大ミステリー事件と呼ばれている松川事件が起こりました。東北本線（福島県福島市松川町）を走っていた蒸気機関車が脱線後に転覆し、乗務員３名が亡くなっています。現場検証の結果、長さ２５メートル、重量９２５キログラムのレールが外され、線路から１３メートル離れたところに放置されていたとか。容疑者２０人が逮捕されたものの、その後の裁判で全員が無罪となり、真犯人の特定もできず、１９６４年８月１７日、公訴時効を迎え、未解決事件となっています。

公社制度の下、国鉄は全国一元的な組織であったため、適切な経営管理や地域の実情に即した運営がなされていなかったことから、巨額の長期債務を抱え、経営が破綻しました。このため、１９８７年４月に国鉄を分割民営化し、鉄道事業の再生がおこなわれています。分割民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上しました。経営面でもＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあります。

一方で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物については未だ株式上場ができるような安定的利益を計上できる段階には至っていません。政府としても設備投資に対する助成、無利子貸付など、各社に 対して経営自立に向けた様々な支援をおこなっています。このうち、厳しい経営状況に置かれているＪＲ北海道は、２０１６年に単独では維持困難な線区を公表し、各線区の置かれた状況や、地域によってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方について、地域の関係者への説明・協議を開始しました。２０１８年７月には、国土交通省よりＪＲ北海道に対し、法令に基づいて事業範囲の見直しも含めた経営改善に向けた取り組みを着実にすすめるよう、監督命令を発出するとともに、政府の支援内容を公表しています。国土交通省では２０１９年にＪＲ北海道が策定した経営計画に基づき、同社が取り組む収支改善策の取り組み状況について四半期ごとに検証を実施しており、２０３１年度の経営自立を目指して徹底的な経営努力を求め、それを前提として地域の関係者とともに必要な支援をおこなっているところです。

ＪＲ北海道を含め、各社の収益向上に資する取り組みとして期待されているのが新幹線の整備であり、全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に整備計画が定められた、いわゆる整備新幹線については、１９９７年１０月の北陸新幹線（高崎・長野間）の開業を皮切りに、東北新幹線、九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線と順次開業しています。また、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）、北陸新幹線（金沢・敦賀間）、九州新幹線（武雄温泉・長崎間）については、現在、開業に向けて着実に整備をすすめているところです。そして特に注目されているのが中央新幹線であり、東京・名古屋間を約４０分、東京・大阪間を約１時間で結び、全線の開業で３大都市が１時間圏内となることで人口７０００万人の巨大な都市圏が形成されます。全線開業の時期については、２０１６年に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正をおこない、３兆円の財政投融資を活用することによって、当初２０４５年であった全線開業を最大８年間前倒しすることを可能にしました。国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及することで、日本経済全体の発展が期待されています。

さて、お話は変わりますが、これを十分に活用することができれば、財政投融資とは比べものにならないほど大きな経済効果をもたらすに違いありません。それは、家計資産の過半を占める現預金です。弊社には「お金　第３の置き場」（商標登録済み）となるｉ‐Ｂｏｎｄがあります。皆様の大切な家計資産の新たな置き場として、是非ご検討下さい。