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新型コロナウイルス感染拡大により、雇用不安が深刻さを増しています。国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、今年４～６月に世界で失われた労働時間は、フルタイムの労働者４億人分に相当するそうです。コロナとの戦いは長期化し、日本では雇用調整助成金の特例終了後に失業が増える９月危機も懸念されています。政策の壁が生じれば、雇用不安が消費や経済全体にも波及しかねません。雇用を支えるセーフティネットの重要性は増すばかりです。

今年６月末、地方自治体、州、国レベルで、誰もが最低限の収入を得られる収入保証制度の整備を推進する全米市長のネットワーク組織「Ｍａｙｏｒｓ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ」が発足しました。発起人は、全米の市では初となるベーシックインカム制度の実験事業を昨年２月から官民協働で実施しているカリフォルニア州ストックトン市のマイケル・タブ市長と、事業パートナーのＥｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔです。

富と収入の不均衡が拡大し続ける米国では、新型コロナウイルス感染拡大で多くの世帯の家計が脆弱であることが露呈し、特に黒色や褐色の肌をもつ人々が過度に影響を受けています。例えば、米国全世帯の４割近くが緊急時に４００ドルさえ払えない状況に置かれているとか。人種・男女間の賃金格差では、白人男性が１ドル稼ぐところ、黒人女性は６６セント、ヒスパニック系女性では５８セントしかもらえていません。同組織では収入保証を、今ある社会セーフティネットを補完し、人種や男女間の平等をもたらし得るツールとして捉えています。

先月２０日現在、同組織にはロサンゼルス市を含め全米１１州１６市の市長が参加。収入保証制度の実験事業を展開しているのは、カリフォルニア州ストックトン市（１２５人に月額５００ドル）とミシシッピ州ジャクソン市（黒人の母親に月額１０００ドル）です。イリノイ州シカゴ市やジョージア州アトランタ市では制度の実現性を探る作業部会が発足され、ウィスコンシン州ミルウォーキー市では市議会から実験事業立ち上げの指示が出されています。

次も関連するお話になりますが、仕事には様々なやりがいがあり、そのなかでも給与は従業員のモチベーションに直結するものです。日本経済新聞社が、従業員数５００人以上の３月期決算企業を対象に、従業員の年間平均給与額を調査していますので、その結果を少しご紹介します。

最高額は、計測機やセンサーを取り扱うキーエンスの１８３９万円でした。新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響を受けた２０２０年３月期でも、同社の売上高営業利益率は５０％を超えています。これを支えているのが、高収入に見合った仕事をこなしている同社の従業員です。生産の大部分は外部に委託され、付加価値を生みやすい職種に従業員を集中させています。給与額は過去最高益を記録した前期より２７０万円ほど減ったものの、１８００万円を超え、第２位の三菱商事（１６３１万円）に２００万円以上の差をつけました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で取引先企業の操業率も低下しているなか、オンライン会議の拡大によって効率的な事業体制の構築を目指しています。

以下、３～１０位は、伊藤忠商事１５６５万円、丸紅１４５２万円、住友商事１４３７万円、三井物産１３９３万円、日本Ｍ＆Ａセンター１３５３万円、三菱地所１２７３万円、三井不動産１２７３万円、東京海上ホールディングス１２４５万円となりました。

やりがいをもって仕事ができ、なおかつ、高収入を得られるに越したことはありませんが、そのような恵まれた環境を手に入れることができるのは、一部の人に限られています。そうであれば、自分自身のみならず、お金にも働いてもらいたいところです。その手段のひとつとして、マリオンのボンドも是非ご検討下さい。