先週の１６日になりますが、弊社にとって、新元号になってからはじめての
アナリスト向け決算説明会がおこなわれました。

通期ではなく第２四半期であり、
また、朝９時からという時間帯にもかかわらず、多くのアナリストの方々に
出席していただいております。同日の同じ時間帯、日本証券アナリスト協会主催
の決算説明会は弊社を含め４社ございましたが、幸いにも弊社以外に不動産業はなく、
不動産セクターのアナリストの方々が分散することはなかったのでしょう。

先月１５日に取得した金融庁長官・国土交通大臣許可に基づいた不動産特定共同事業の
新商品ｉ－Ｂｏｎｄ（電子取引業務、物件入れ替え型、運用期間無期限、１口１万円、
資金の出し入れ自由）による成長戦略を中心に、弊社代表福田からお話しさせていただいております。

改元と１０連休の影響もあってか、２０１９年３月期通期の決算発表を５月にずらす企業が
目立ちました。

日本経済新聞社の調査によれば、先月末までに３月期決算上場企業の１５％程度しか発表が
終わらず、今月１０日までで約半分、残りが１３～１５日となっています。連休中の
相場変動リスクを見極めたいとする企業が多かったことに加え、例年５月発表の企業も
連休の影響で集計作業のもち時間が減り、発表を遅らせる必要があったようです。

コマツ、ソニー、村田製作所など好決算企業は平成のうちに発表を済ませる傾向もありました。

４月から５月にかけて、決算発表のニュース・記事をよくみかけることから、
大多数の会社は３月期決算のイメージもありますが、国税庁が公表している資料によれば、
２０１７年度において、３月期決算の申告法人数の割合は全体の１９．０％です。

確かに１年のなかでは最も高い割合になりますが、大多数といえるほどではありません。
次に多いのが、弊社もその一社である９月期決算で１０．８％、 そして１２月期決算の
１０．２％と続きます。また、決算期の会社の割合が少ない月としては、
１１月と１月が３．６％、１０月が４．７％です。中小法人が含まれていることもあって、
決算期は思いのほか各月に分散しています。

では、一定金額以上の資本金を有する会社はどうかといえば、資本金１億円以上の場合には
３月期決算の割合が５４．３％となり、更に、資本金１００億円超の場合には、７４．１％です。
また、１２月期決算の割合は資本金が１億円以上では１６．４％、資本金１００億円超では
１３．９％と、いずれにおいても３月に次いで多くなっています。

３月が多い最大の理由は、国や地方自治体など公的機関の会計年度が４月から
３月までとなっていることに関係しているようです。公的機関の予算編成や実際の支出も
この会計年度に合わせて計画や執行がおこわれ、結果として、特に公的機関との取り引きが
多い会社では、会社の事業年度をこれらに合わせておくことが、
会社の業務運営上、望ましいということになります。

さて、弊社では２００４年から、地方自治体職員の方々などが居住されている
マンションを不動産特定共同事業の仕組みで証券化してきました。

今後は冒頭部分でも触れたｉ－Ｂｏｎｄを成長戦略の中核に据え、預貯金ではない、
そうかといって価格変動の大きい投資とも一線を画す、いわば、「お金　第３の置き場」
（商標登録済み）を創設していくことで、家計の適正な資産形成を支援して参ります。