本日もアイボンドブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

在宅勤務やテレワークの普及もあってか、ペットを飼いはじめる人が増加中です。これに伴ってペット関連市場も拡大しており、矢野経済研究所の調査によれば、２０１９年度のペット関連市場は１兆５７００億円に達し、２０２１年度には１兆６０００億円強まで伸びる見通しとなっています。ペットを家族の一員として捉える人が増え、快適な飼育環境のための製品・サービスの需要が高まっているようです。また、背景には世帯構成の変化もあるのかもしれません。全国５０００万世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯が全体の半分を占め、子どものいない世帯が増えた結果、家計のペット関連投資も拡大しているといえそうです。

ペットブームは海外でも広がっています。大規模なロックダウン（都市封鎖）がおこなわれた欧米では、家での滞在時間をペットと過ごそうとする人々が急増しました。米国でペット用品のオンライン通販を手掛けるチューイー社は２～４月期の売上高が前年同期比４６％増となり、１万人を物流センターで臨時に雇用して急拡大する需要に対応しています。飼い犬の健康や訓練を担う英国最大の団体であるケンネルクラブの担当者は、フィナンシャル・タイムズ社の取材で、前代未聞の需要がある、と述べました。ロックダウン直後の４月の問い合わせは２倍以上に増加し、ブリーダーから犬の受けわたしを待つ人は４倍に増えています。

ペットブームには人々の心理面が大きく反映され、なかでも、猫はどちらかといえば景気が悪く、先行きに対する不安が漂うときに流行る傾向があるそうです。コロナ禍で外出が制限されていることに加え、日本では高齢化もすすんでいることから、犬と比べて散歩の手間がかからない猫の人気が高まっています。既に２０１７年には犬と猫の飼育数が逆転しています。

こうしたペットブームの裏側で、安易にペットを飼う弊害も目立ってきました。例えば、新型コロナウイルス発生後、子どもにせがまれて犬を飼いはじめたものの、犬アレルギーが判明し、飼えなくなってしまう事例などがあります。飼う前に住環境やアレルギーの有無を調べるのは当然のことで、単に自分が欲しいから飼うのではなく、そのペットも家族の一員として幸せにする気持ちがなければなりません。

今年６月に施行された改正動物愛護管理法には、動物取扱業の更なる適正化と動物の不適切な取扱いへの対応強化の観点から、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化や愛護動物を虐待した場合の罰則の強化が盛り込まれました。また、広く国民に動物の愛護と適正な飼養について啓発するため、関係行政機関や団体の協力も得ながら、様々な行事が実施されています。災害時には、自治体、地方獣医師会などとの連携の下で、ペット連れ被災者への支援もおこなわれています。

さて、こちらは生きものではありませんが、都内のあるスタートアップ企業が開発した家庭型ロボットは、価格が何十万円もするのに予約が殺到しているそうです。面倒をみてくれた人の顔を覚え、懐いてくるとか。ペット不可住居、動物アレルギー、長期不在、餌やり、散歩などの問題も生じません。個人の生活様式が多様化していくなか、癒しを求めている人々のニーズにうまく応えられているのでしょう。弊社でも時世を捉えた商品・サービスの提供に努めて参ります。