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今年７月、英国のある財団から、８７０万戸の住宅を２０２３年度までに改修することで、５０万人以上の雇用が創出され、家庭の二酸化炭素排出量は２１％削減されるとの予測が公表されました。家庭の光熱費が削減されるうえ、新型コロナウイルス関連で発生している失業対策にもなり得るものですが、以下に改修実施で見込まれる具体的な効果をあげてみます。

１．雇用の創出

２０２１年末までに、住宅改修関連の産業で２０万６０００人分（フルタイム労働）の雇用が英国全土で創出されます。フルタイムではないものまで含めると、２０２０年から２０２４年の間、年平均５１万５０００人分の雇用が維持される見込みです。また、新たに生まれる雇用は、２０２０年から２０２４年までの建設業の全雇用の２２％に相当します。

２．国民所得の向上

コロナ以前に行われた経済予測と比較すると、２０２１年末までに２７９億６０００万ポンド、２０２３年度までに３６３億４０００万ポンドのＧＤＰが増加する可能性があります。

３．家計費の削減

２０２３年度までに改修を終えた住宅では、年間約４１８ポンドの省エネが見込まれます。

４．二酸化炭素排出量の削減

２０２３年度までに約１９．２３メガトン／年の排出量の削減が見込まれます。これは２０１９年の英国の家庭からの排出量の２１％に相当する量です。２０２３年度までの累積は４０．９メガトンとなります。

次のお話も住宅改修に関連するものですが、日本国内における空き家数はこの３０年間で増加し続け、総務省の調査によれば、１９８８年の空き家数が３９４万戸であったのに対して２０１８年は８４６万戸と２倍以上です。二次的な住宅、賃貸用あるいは売却用の住宅など、ある程度の利用や適切な管理が期待できる建物を除いても、空き家数が増加し続けていることに変わりはありません。多くの自治体が空き家を問題視しており、２０１５年５月には、前年１１月に公布された、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となり、空き家対策の基礎となるフレームワークが整備されました。

地域における人口減少、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化、産業構造の変化などに伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物、これに附属する工作物は増加の一途です。これらのなかには、所有者・管理者の特定が困難といった理由から適切な管理がおこなわれていないため、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている事例も見受けられます。このまま増加が続けば、問題は一層深刻化するでしょう。ですから、各地方公共団体は適切な管理がおこなわれていない空き家に対して既存法や条例に基づき、助言、指導、勧告、命令などをおこなって適切な管理を促すとともに、地域の活性化を踏まえ、国の財政上の支援措置も利用しつつ、空き家などを地域資源として有効活用するなど、地域の実情に応じた施策を実施しています。

地域住民の生命、身体、財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家の活用を促進するべく、空き家に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による対策計画の作成、その他必要な事項を定めることで、公共の福祉の増進と地域の振興を図っていかなければなりません。そして、単に行政任せではなく、そこに一般企業も参加することで、より高い効果が期待できるでしょう。不動産特定共同事業は空き家対策としても活用できるものなので、将来、弊社でもそれに関与する場面がやってくるかもしれません。