本日６月１０日は時の記念日です。

飛鳥時代の６７１年６月１０日、日本で初めて時計が鐘を打ったことが
日本書紀に記録されています。
水時計だったそうですが、どのような音色だったのでしょうか。

時を遡ることちょうど半世紀前（１９６９年６月１０日）には、
当時の経済企画庁から、日本の国民総生産（ＧＮＰ）が当時の西ドイツを抜いて
世界第２位になった旨、公表されています。

日本のＧＮＰ は１９６６年にフランス、１９６７年に英国を抜き、
１９６８年、ついに米国に次ぐ規模に達しました。高度経済成長期に入って神武景気、
岩戸景気と歴史的な名称を付けられるようなかつてない好景気が続き、１９６５年秋からの
いざなぎ景気を謳歌していた時代です。とはいえ、当時の日本の人口は西ドイツの２倍程度であり、
１人当たりのＧＮＰは西ドイツの半分になります。ＧＮＰでは追い抜いても、社会資本や
生活水準に差があったに違いありません。

その後、グローバル化の進展もあり、経済指標としてＧＮＰではなくて、
ＧＤＰ（国内総生産）が使用されています。２０１０年にＧＤＰを中国に抜かれるまでの
４０数年間、日本の経済規模は世界第２位の位置にありました。
そして１０年以内には、インドに抜かれて世界第４位になるとの予想がなされています。

ＧＮＰが世界第２位になったのとちょうど同じ頃の１９６７年、日本の人口は１億人を突破し、
その後も増加し続けました。出生率において１９７４年には人口を維持できる水準を
下回っていますが、平均寿命の延びなどから、２０世紀の間、人口は増加しています。

国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、２０５３年に日本の人口は
１億人を下回ると予測されているので、８０数年間は１億人を維持することになるのでしょう。
その後も人口は減少を続け、２１１５年には５０５５万人と大きく減少する見込みです。

このままでいくと、世界のなかでの日本の経済的地位は低下を続けていくことになります。

こうした状況下、日本経済の新たな稼ぎ手として期待されているのがインバウンドを
はじめとする観光業です。外務省によりますと、昨年のビザ発給数は前年比１８．５％増の
６９５万２８０４件で、過去最高を記録しました。一昨年が前年比９％増の５８６万９０１２件で、
昨年は２０１５年以来の大幅な増加になったようです。

現在、日本は６８の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除しています。
訪日客の多いところでいえば、韓国、台湾、香港、米国、オーストラリア、タイ、英国、
フランス、カナダなどです。最も訪日客の多い中国はビザが必要となっています。

そもそも初めての個人観光ビザが中国国籍者に発給されたのは２００９年と
わずか１０年前のことでした。その年の訪日中国人数は１００万６０８５人となっており、
全体で第３位でしたが、その後、発給要件の緩和や数次ビザの発給開始によって発給件数は増え、
訪日客も２０１５年には４９９万３６８９人と爆発的に増加しています。

この時点で訪日客全体の首位に躍り出て以降、その地位を譲っていません。昨年の訪日中国人数は
８３８万００３４人、同年の中国国籍者に対するビザ発給数は前年比２１％増の５４４万７０９７件で、
全体の８割に及びました。

訪日客数と異なるのは数次ビザ利用者がいることによります。ビザ発給数で中国に次いで多いのが
フィリピンです。中国とは桁が違うものの、前年比６．８％増の３４万７８１６件となっており、
２０１４年から第２位につけています。フィリピンも発給要件の緩和などによって訪日客数が
大きく伸びている市場で、昨年は初めて５０万人を突破しました。ビザ発給要件の緩和は
訪日客数の増加をもたらすことが多く、今年１月には中国やインドで申請手続きの簡素化や
数次ビザの発給対象者の拡大がなされ、また、2月にコロンビア、4月にカタールで
数次ビザ導入などの措置が実施されています。

インバウンドの拡大に伴って、その拠点となる宿泊施設の充実も欠かせません。
弊社も将来、それに関与する場面がやってくるかもしれませんので、
インバウンド市場の動向には注意を払い続けて参ります。