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バイデン氏の大統領就任が確実となり、これで米国はパリ協定から脱退せず、気候変動への取り組みを加速することになるでしょう。米国のみならず、世界も地球も、そして未来世代の置かれる環境も、大きく変わることになるかもしれません。バイデン氏は今回の選挙公約のなかで、気候変動に関して数十ページにわたる詳細なプランを述べています。『クリーン・エネルギー革命と環境正義』と題され、クリーン・エネルギー革命によって気候変動対策をすすめるだけではなく、そのやり方を人種や所得・資産の多寡にかかわらず、すべての人々に公正なものにする、というところが特徴的です。誰ひとり取り残さない、というＳＤＧｓ的なアプローチとなっており、内容を少しご紹介します。

（１）米国は遅くとも２０５０年までに１００％クリーン・エネルギーと温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
就任１日目に、オバマーバイデン政権のプラットフォームをはるかに超え、米国を正しい道筋に戻すための、前例のないほど広範な新たな大統領令に署名する。そして、議会に対し、在位１年目に、以下の立法（省略）を制定するように要請する。

（２）より強く、よりレジリエンスのある国づくり
就任１日目に、国を再建し、米国の建物や水、輸送、エネルギーのインフラが気候変動の影響に耐えられるようにするためのスマート・インフラ投資をおこなう。また、それぞれの地域が、自分たちに最も関連する科学、データ、情報、ツール、トレーニングにアクセスできるよう、地元の大学や国立研究所などとパートナーシップを組んで、「地域気候レジリエンス計画」を策定することで、気候レジリエンスの取り組みに力を入れるように導く。

（３）気候変動の脅威に立ち向かうべく、世界を再結集
米国を再びパリ協定下に戻すだけでなく、主要国がそれぞれの国内排出削減目標をさらに引き上げる努力をリードする。気候変動を米国の外交政策や国家安全保障戦略、貿易に対するアプローチにも１００％統合する。

（４）有色人種のコミュニティや低所得層を大きく損なっている汚染者たちの権力乱用の阻止
脆弱なコミュニティは気候危機と汚染に不釣り合いに大きな影響を受けている。バイデン政権は、人よりも利益を優先し、知りながら、我々の環境を損ない、コミュニティの空気、土地、水を害し、環境面や健康面でのリスクの可能性に関する情報を隠蔽している化石燃料企業をはじめとする汚染者たちに対して行動を起こす。包摂的かつコミュニティ主導型のプロセスで解決策を展開していく。

（５）我々の産業革命及びその後の数十年間にわたる経済成長に動力・電力を提供してきた労働者やコミュニティの支援、彼らへの義務の履行
ひとりの労働者もひとつのコミュニティも取り残すことはしない。バイデンは、石油、ガス、石炭の会社や幹部からの寄付金は受け取らない。

２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを早くに打ち出し、以前より先進的な取り組みを進めているＥＵ、２０６０年までの実質ゼロを打ち出し、再生エネルギー先進国でもある中国に加え、今回、米国が大きく気候対策に舵を切ることになります。ＥＵと中国と米国をあわせると、世界の排出量の約半分を占め、気候危機に積極的に取り組むことが世界の主流になるといえるでしょう。日本も２０５０年までの実質ゼロを打ち出しましたが、バイデン氏の選挙公約にみられるような省庁横断的な詳細な実行計画はこれからになります。できることは限られているものの、弊社でも上場企業として相応しい対応を心がけて参ります。