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新型コロナウイルスの影響もあって在宅勤務を導入する企業は増加中です。それに伴い、在宅勤務にかかった費用を手当てとして支払う企業も増えています。ただ、どこまでが業務にかかった費用なのかを見極めるのは、難しい場合も少なくありません。

在宅勤務にはインターネットが必要ですが、インターネットはプライベートでも使用するため、かかった通信費のうち、どこまでが業務のための使用なのかを判断することは困難です。また、給与は課税対象となるため、給与としての支払いになるのか、それとも、非課税の経費としての支払いになるのかといった判断も企業にとっては難題となっています。

こうした状況を受け、今年１月中旬、国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」と題する文書を公表しました。この文書では、在宅勤務に関わる様々な費用について、精算方法や非課税分の計算方法が記載してあります。例えば、前述のインターネット通信費については、その月に在宅勤務をした日数分の通信費のうち、半分が仕事で使ったものとして認められ、その分については課税する必要がありません。具体的な数字をあげてみると、仮に従業員が９月に在宅勤務を２０日間おこない、基本使用料や通信料１万円を負担した場合、業務のために使用した部分の計算は、１万円×２０日（在宅勤務の日数）÷３０日（９月の日数）÷２＝３３３４円（１円未満切り上げ）となります。その他、同文書では、レンタルオフィスを利用した場合や、在宅勤務に必要なもの（パソコンなど）に関わる費用の取り扱いについても示されています。

世界的な在宅勤務の増加でインターネットの利用頻度が高まっていることも一因かもしれませんが、日本経済新聞社が公表した昨年の投資信託ランキングによれば、米国のＩＴ企業に投資する商品が上位を占めました。このランキングでは、資金をどれだけ集めたか、運用は効率的だったか、の２点に着目しています。国内設定の１年以上の運用実績がある投資信託を対象に、設定額から解約額を差し引いた資金流入額と、運用リスクに対してどれだけの収益を上げているのかを求め、それぞれを同じウエートで評価したうえで総合点を算出しました。

１位となった「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」（日興アセットマネジメント）は２０１９年６月の設定で、世界の上場株式のなかから、破壊的イノベーションを起こし得るビジネスをおこなう企業を投資対象としています。銘柄選定の助言をする米国の運用会社によれば、破壊的イノベーションは既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すものと定義されています。更に、劇的な生産性の向上、急激なコスト低下、他のイノベーションの創出や融合を促す共通基盤となりやすい性質をもつ、という３条件が必要だそうです。こうした基準で上位に組み入れる電気自動車大手のテスラ、遺伝子検査サービスのインビテ、ビデオストリーミングのロクなどが年間を通じて株価が上昇し、ファンドの運用成績を引き上げています。昨年の資金流入額は１１５７億円、純資産残高は８０００億円超です。月別の運用成績のばらつきも大きいわけではなく、運用の効率性でも高評価を得ました。

２位の「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」（三菱ＵＦＪ国際投信）は２０１７年の設定から４年目に入りますが、昨年は５５２億円の資金が流入しています。日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業に投資する戦略で、組み入れ上位には米国のクラウドストライク・ホールディングス、オクタ、ゼットスケーラーなど、ＩＴ関連が目立っています。

さて、投資信託とは異なりますが、現在、弊社がおこなっている不動産特定共同事業の分野においても、ブロックチェーンなどＩＴの活用について議論がなされているところです。情報収集をすすめ、対応の遅れが生じないよう、努めて参ります。