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コロナ禍の影響により、雇用の喪失や学校の閉鎖で、日々の食事に困る人が急増しています。そうしたなか、世界各地でフードシェアリングの取り組みが目立ってきました。ここで、英国、米国、オーストラリアの事例を少し紹介します。

フードシェアリングのアプリ「オリオ」は、余った食べものを分け与えたい人と、それを必要とする近隣の人をつなげ、食料廃棄をなくす目的で２０１５年にロンドンで運用が開始されました。このアプリは無料・匿名で気軽に利用できます。パンデミックが起こると、仕事を失うなどして食事に困る人が増加する一方、外出制限などで時間にゆとりができ、食料廃棄を意識する人が多くなったため、アプリの利用が増えたそうです。

米国の支援団体であるエッセンシャル・ファムは、カリフォルニア州オークランドにあるホームレスのテント村に食料などを届けています。もともとは学校給食の余剰食料を利用していましたが、学校が閉鎖されてからは、地元の農家やコミュニティグループからの寄付で賄っています。また、レストランの多くが店を閉めたため、行き場を失った多くの食材にも着目しており、プロのシェフも一役買っているそうです。

２０１３年、南オーストラリア州のストラサルビンで、家庭菜園の愛好家が有機野菜を近所に配りはじめました。これがきっかけとなり、グロー・フリー（Ｇｒｏｗ　Ｆｒｅｅ）の活動が拡大中です。今ではオーストラリア各地に約３００の棚が用意され、善意で置かれた家庭菜園の農作物を、誰もが無料でもち帰ることができます。

一昨年１２月に中国で確認された新型コロナウイルスは、世界各地に拡大しました。国内における感染拡大を踏まえた小中学校等の臨時休業、イベントの自粛、入国制限などにより、日本の農林水産業・食品産業にも様々な影響が発生しています。このため政府は、農林漁業者等の資金繰り支援や学校給食の休止への対応を含めた緊急対応策を打ち出すとともに、国民への食料の安定供給を確保する観点から、生産者や食品産業事業者の事業継続に関するガイドラインの策定、食料品の供給状況に関する国民への情報発信などを実施しました。また、緊急経済対策のなかで、生産基盤の維持・継続と需要の喚起のための対策を盛り込んでいます。

新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化などから、日本の農林水産業・食品産業は、需要減少や人手不足の課題に直面しています。将来にわたって国民が必要とする食料の安定供給を確保するためにも、この状況を速やかに解消し、生産基盤・経営の安定を図ることが重要です。こうした状況下、昨年４月には、新型コロナウイルスの感染拡大の防止とその後の経済回復を図るため、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、今後への備えを５つの柱とする、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されました。このうち、農林水産分野の緊急経済対策として、農林漁業者、外食事業者、食品流通事業者の事業継続のための資金繰り支援に加え、労働力確保のための支援や農林水産業の経営不安に対処する支援、生産・供給体制を維持するための販売促進等の取り組みの支援、飲食業を対象とする官民一体型の需要喚起キャンペーンなどが盛り込まれ、今後も各地域での状況をみながら、機動的に対応することとしています。

さて、弊社ではマリオンのボンドを通して、食べ物ではなく、お家賃のシェアリングを皆様とおこなっており、また、農林水産業・食品産業にもほとんど関与していません。しかし将来、例えば、不動産の貸主として、間接的ではあるものの、それらの業界のお役に立てる場面がやってくるかもしれません。