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今年１月下旬、持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチをおこなっているカナダのコーポレート・ナイツは、企業の持続可能性に関する業績のランキング「Ｔｈｅ　２０２１ Ｇｌｏｂａｌ　１００」を公表しました。こちらによれば、第１位はフランスのシュナイダーエレクトリック（産業複合企業）、第２位はデンマークのオーステッド（発電会社）、第３位はブラジルのブラジル銀行（金融機関）となっています。

日本企業のトップは第１６位のエーザイです。その他、シスメックス（第３２位）、コニカミノルタ（第４１位）、積水化学工業（第５１位）、武田薬品工業（第７１位）となっています。企業数は２年連続で減少しましたが、５０位以内にランクインしたのは昨年の１社から３社に増えました。

なお、今年のランキングの対象は２０１９年の売上高が１０億ドル以上の企業です。トップ１００社を選ぶにあたり、まずは、環境に深刻な被害を与えていないか、深刻な人権侵害をしていないか、など２１の基準でスクリーニングがおこなわれました。このプロセスを経て選ばれた３４３社について、環境、社会、企業統治、経済の４分野における合計２４のＫＰＩ（重要業績評価指標）を用いて順位をつけ、上位１００社が、世界で最も持続可能な企業として公表されています。

今年の特徴は、新型コロナウイルス感染とブラック・ライブス・マター運動（アフリカ系米国人に対する警察の残虐行為をきっかけとしてはじまった人種差別抗議運動）の影響が指標に反映されたことです。具体的には、有給休暇の付与状況や役員や幹部の多様性に関するＫＰＩが追加されました。

さて、世界的な関心の高まりから、日本でも環境問題や社会問題の解決に向けて企業が発行するＥＳＧ債の裾野が広がってきています。最近では、資金調達の使途や二酸化炭素排出に関する縛りを緩めるものも登場するなど、更なる市場拡大も期待されているところです。

新しいＥＳＧ債のひとつはサステナビリティー・リンク・ボンドと呼ばれ、国内ではヒューリックが昨年１０月に初めて発行し、１２月には芙蓉総合リースも続いています。従来のＥＳＧ債と大きく異なるのは、資金使途を決めなくても構わないこと、利率などの条件が後から変わる可能性があること、の２つです。グリーンボンド（環境債）やソーシャルボンド（社会貢献債）は、太陽光発電施設の建設や感染症対策の支援といった事前に決めた事業にしか調達資金を使うことができず、各事業への資金ニーズは限られるため、一般的に発行額は大きくできません。一方、サステナビリティー・リンク・ボンドは調達資金の使い道が原則として企業の自由で、一般的な債券で調達するのと変わらず、違うところといえば、達成目標を設定し、その到達状況によって債券の条件が変化することです。例えばヒューリックの場合、２０２５年までに使用電力を全て再生可能エネルギーに切り替えるなど２つの目標を設定しました。債券の利率は０．４４％ですが、目標が達成できなければ２０２６年から０．５４％に上がります。企業にとっては利払い負担が増えるため、環境目標を達成するインセンティブになるものです。

もうひとつの新しいＥＳＧ債はトランジション・ボンドと呼ばれています。現在は二酸化炭素排出量が多く、グリーンではないために環境債を発行しにくい企業が、グリーン化への移行（トランジション）をすすめるのに役立てることができます。国内ではまだ発行例はありませんが、経済産業省などを中心に仕組みづくりがすすめられ、来年以降、発行が本格化するかもしれません。日本は国内産業に占める製造業の比率が比較的高くなっており、グリーンな社会に一足飛びで到達するのは難しく、トランジション・ボンドの潜在的な発行ニーズは大きいとされています。

ＥＳＧを考慮した運用は社債投資家の間でも広がり、目標額を定める投資家も増え、呼応してＥＳＧ債の発行額も増えつつあるものの、需要の増加を受け止め切れていないのが実情です。これまで環境債には縁遠かった企業にサステナビリティー・リンク・ボンドやトランジション・ボンドの発行が広がれば、ＥＳＧ債市場全体が拡大します。弊社もいつか関与できる場面がやってくるかもしれません。