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商品やサービスの本体価格に消費税分を加えた総額表示が今月から義務づけられました。消費者にとっては支払い額が一目で分かり、利便性が増す一方、値上げのような印象も与えかねず、節約志向の一段の高まりを恐れる小売りや外食産業の警戒感は強まっています。総額表示の義務化の目的は、消費者に分かりやすく価格を提示するためです。税率５％から８％への消費増税を翌年に控えた２０１３年、消費税転嫁対策特別措置法が施行され、特例として、例えば本体価格が１０００円の場合、「１０００円＋税」や「１０００円（税別）」とする表示が認められました。同法は先月末に失効し、今月から再び総額表示が義務づけられています。

消費税は消費に対して課税される間接税であり、商品の消費やサービスの提供を受ける消費者が負担し、納めるのは商品やサービスを提供する事業者です。世界で初めて消費税が導入されたのは１９５４年のフランスで、元になったのは１９１７年の支払税とか。現在、全世界で消費税は導入されています。

日本に消費税が導入されたのは１９８９年です。導入にあたっては賛成・反対の攻防が１０年ほど続き、選挙にも大きな影響を与えてきました。財政再建のため、最初に消費税を掲げたのが大平正芳内閣で、１９７９年１月に閣議決定がなされたものの、その年におこなわれた総選挙の争点となり、反対の声が高まるなか、選挙中に導入を断念しています。国民的な導入反対の声に押され、自民党は総選挙で大幅に議席を減らしました。しかし、財政赤字を解消するためには、どうしても新たな税が必要ということで、中曽根康弘内閣は１９８７年２月に名称を売上税として法案を国会に提出しています。ただ、このときも国民の圧倒的な反対の声で、同年５月には廃案に追い込まれました。そして１９８８年１２月、竹下登内閣のときに消費税法が成立し、１９８９年４月には消費税法が施行されています。その直後、政界を巻き込んだリクルート事件によって竹下首相は退陣を表明し、６月に辞任することになりました。その後も消費税は時の政権を脅かすほどの影響力をもち続けています。

影響力という点では民間企業であっても同様であることはいうまでもありません。ファーストリテイリングは既に先月１２日から、ユニクロとジーユーの全店舗で、これまでの税抜き価格をそのまま税込み価格に切り替えました。消費者にとっては有り難いニュースとなったものの、株式市場では異なる反応を示しています。新価格を発表したのは先月４日の午前８時ですが、取り引きがはじまると売りが集中し、株価は前日比５％安となりました。同社の幹部は、「社内でもいろいろな議論があった。短期的に売り上げに影響はあるかもしれないが、持続的な成長には必要という判断」とコメントしています。同社は２０２１年８月期の業績見込みを現時点では変更していません。

さて、弊社でも税込み価格をわかりやすく提示できるよう、努めておりますが、価格のほかにも、わかりやすさという点で共通するものがございます。それはi-Bond(アイボンド)であり、弊社所有物件から生み出される家賃収入を出資者の皆様で分け合っていくという、仕組みが単純で、総額表示と同様にわかりやすいものです。皆様の資産形成に有益なものと自負しておりますので、是非お役立て下さい。