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日本経済新聞社が主催し、野村ホールディングスが支援する２０２０年度（第２１回）日経ＳＴＯＣＫリーグが開催されました。中学生、高校生、大学生がチーム単位で参加する金融・経済学習コンテストで、投資テーマを選び、５００万円分の仮想ポートフォリオを組んで報告書にまとめていきます。今回は１６４３チーム、６５３５人が参加しました。その頂点に立ったのは、競争という企業活動の根本ともいえる王道のテーマを改めて問い直し、それを糧に成長できる企業群を探し出した東京大学ですが、ここでは中学部門優秀賞に輝いた千葉県市川市の市川中学校（初出場）を取り上げます。

化石燃料とは違って地球上に豊富に存在し、燃焼時に水しか排出せず、長期の貯蔵や運搬が容易。市川中学校の４人が目をつけた未来のクリーンエネルギーとされる水素は、まさに世界の未来に貢献するテーマです。まず、水素について深く知るため、銘柄選びに先立って専門家に取材をしました。エネルギーや資源分野を研究する早稲田大学の教授にメールで質問をしたところ、是非オンラインで話しましょう、と声をかけられたそうです。当初、水素というテーマでいいのか迷いがあったものの、教授に課題を明示してもらい、研究の方針をたてることができました。水素の生成には大量の電気を使う場合が多く、ここで化石燃料に頼れば、水素社会は絵に描いた餅に終わります。

銘柄選定では、水素関連技術をもつ企業だけではなく、脱炭素社会に欠かせない再生可能エネルギーを手掛ける企業も加えました。中学部門では珍しく、投資配分の決定にポートフォリオ理論を使い、関電工、旭化成など２０銘柄を選んでいます。報告書の作成に１年近くを費やした４人ですが、今春、そろって付属の高校に進学しました。更に成長してＳＴＯＣＫリーグに戻ってくることが期待されます。

ところで現在、日本は水素で先行しているものの、世界的な脱炭素の加速に伴い、水素活用をめぐる競争は激しさを増しています。本格的な普及期を迎え、日本が先行者としての果実を得るためには、課題を乗り越える総合的な戦略が欠かせません。

２０１７年、日本は世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。燃料電池など水素関連技術の特許出願数も世界一となっています。ただ、水素を使わなければ脱炭素の実現は不可能との認識が定着しつつあり、世界各地で導入の動きは加速しているところです。ＥＵが昨年７月に水素戦略を公表し、ドイツやフランスも個別に戦略を策定しました。英国やオランダでは、洋上風力発電を使って取り出した水素を利用するプロジェクトが動き出し、サウジアラビアでは広大な砂漠に置いた太陽光発電パネルで水素をつくる計画がすすんでいます。

経済産業省は日本が２０５０年にカーボンゼロを実現するための方策として、電源の１割程度を水素とアンモニア燃料で賄う参考値を示しました。策定が大詰めを迎えている新しいエネルギー基本計画でも、２０３０年時点における電源の最適組み合わせであるエネルギーミックスに、水素を盛り込めないか、模索中です。しかし、例えばコストの問題もあります。水素の製造・輸送コストをＬＮＧ（液化天然ガス）を使う火力発電なみにするためには、いまの８分の１程度の水準となる１立方メートルあたり２０円まで引き下げなければなりません。優れた基礎技術があっても、本格普及の段階には安価で大量の水素を安定的に供給する力が問われます。水素社会は日本単独や一企業では築けないでしょう。大量・安価な水素を確保し、安定的に日本に運ぶサプライチェーンには国際連携が不可欠といえます。

さて、弊社が水素社会実現のお役に立てるかどうか、いまのところはわかりませんが、脱炭素という点では、何らかの行動を起こしていかなければなりません。学生にも評価される企業を目指し、日々の業務に誠実に取り組んで参ります。