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不動産経済研究所が今月１９日に公表した「首都圏新築分譲マンション市場動向２０２１年６月」によれば、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における６月の新築分譲マンション発売戸数は１９３９戸（前年同月比２５．７％増）で、地域別にみると、東京２３区８６１戸、東京都下１５０戸、神奈川県４１８戸、千葉県３０２戸、埼玉県２０８戸となりました。また、戸あたり平均価格・㎡単価は６２１１万円・９４．２万円（同２．８％減・２．８％減）となっています。在庫の圧縮がすすんでおり、６月末は前月末比３９４戸減となる６３９５戸でした。

首都圏における分譲マンションの供給動向は、２０１３年以降、概ね減少傾向が続いており、昨年は前年比で約４０００戸減少し、約２万７０００戸となっています。平均販売価格と平均住戸面積の推移をみると、昨年は前年と比較し、平均販売価格は上昇している一方で、平均住戸面積は減少しました。また、今後、建築後に相当の年数を経た分譲マンションの急増が見込まれるなか、マンションの建替えの円滑化等に関する法律を活用した建替え事業は、首都圏で昨年４月までに８８件の実績となっています。東京都では、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づき、マンション管理組合からの管理状況に関する届出や、管理状況に応じた助言、専門家派遣などの支援からなる管理状況届出制度を昨年４月から開始しました。更に、特別区や政令指定都市では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が昨年６月に改正されたことを受け、マンション管理適正化推進計画作成などの準備がすすめられているところです。

次も不動産に関連するお話になりますが、土地は生活基盤である住宅用地だけではなく、資産などとしての所有目的もあるでしょう。国土交通省では毎年、土地問題に関する国民の意識調査をおこなっており、先月になりますが、昨年度の調査結果が公表されましたので、内容を少しご紹介します。

「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」という質問に対し、「そう思う」と回答した人の割合は２１．５％、「そう思わない」２７．３％、「どちらともいえない」３１．２％、「わからない・無回答」２０．０％となりました。過去の調査結果では、２００９年度から２０１９年度まで、「そうは思わない」の割合が「そう思う」を上回る結果が続いており、昨年度も「そう思わない」が「そう思う」を上回っています。これらの回答を土地所有の有無別にみると、土地所有者のうち、「そう思う」との回答は２４．４％、非所有者では１７．２％となっており、土地所有者の方が「そう思う」と回答した割合が高くなりました。また、都市圏別にみると、「そう思う」との回答が大都市圏で２４．５％、地方圏で１９．４％となっており、大都市圏が地方圏を上回っています。

「そう思う」と回答した人にその理由をたずねたところ、「土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）」と回答した人の割合が３４．２％と最も高く、続いて、「土地はいくら使っても減りもしなければ古くもならない、なくならない（物理的に滅失しない）」との回答が３２．２％となりました。この２つが上位２項目であるのは前年度同様です。

一方、「そう思わない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「土地は預貯金などに比べて維持管理にかかるコスト負担が大きいから」が４２．３％と最も高く、以下、「不動産である土地は株式などと比べて流動性が低く、運用方法が限定的であるから」１９．２％、「地価は自然災害や周辺開発などの影響を受けると下落するリスクが大きいから」１６．７％、「地価上昇による短期的な値上がり益が期待できないから」１３．６％、「その他」８．２％となっています。前年度は「地価上昇による短期的な値上がり益が期待できないから」の割合が２８．１％で最多でした。

弊社では不動産（主に一棟ものマンション）の賃貸を主力事業としており、その一部を不動産特定共同事業で運用しております。市況を見極めながら、規模拡大や収益力向上に努めて参ります。