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今年５月、持続可能で安全かつ公正なタンパク質供給のためのロードマップづくりを使命としている米国非営利団体のＧＦＩ（グッド・フード・インスティテュート）は、植物由来タンパク質食品業界にとって、昨年は記録破りの年であったとする報告書を公表しました。同報告書によれば、昨年、世界の植物由来肉の小売売上高は、前年の３４億ドルから４２億ドルへ増大しています。

米国では植物由来肉・卵・乳製品市場が７０億ドル強に拡大し、２７．１％という前年比成長率は食品市場全体の約２倍です。小売総売上額は前年比４５％増の１４億ドルで、初めて１０億ドルの大台を突破しました。植物由来タンパク質業界への投資額は前年の３倍以上となり、年間としては史上最高額となる２２億ドルで、１９８０年以降の投資額合計の約半分を占めています。

植物由来タンパク質食品に特化した企業、あるいは特化した事業部署、商品ラインをもつ企業、ブランドの数は全世界で８００以上となりました。外食産業も植物由来タンパク質商品を数多く展開しはじめているところです。

技術面では、３Ｄプリンティングといった肉の筋繊維の食感を生みだす技術で進展があり、ステーキやフィレが特に人気を集めています。また、規制面では、ＥＵ加盟国で、「バーガー」といった従来の食肉用語を植物由来肉の表示に使えないようにする法案が否決されるなど、欧米での植物由来タンパク質食品の表示をめぐる規制の動きで注目すべき出来事もありました。

こうして世界的に健康・環境志向、食に求める消費者の価値観が変化していることなどを背景に、生産から流通・加工、外食、消費へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルであるフードテックへの関心が高まっており、世界のフードテック分野への投資額は年間２兆円を超えています。日本におけるフードテックの取り組み事例としては代替肉、健康・栄養に配慮した食品、人手不足に対応する調理ロボット、昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産といった分野で、スタートアップ企業などが事業展開、研究開発を実施中です。

昨年７月、農林水産省はフードテックに関わる産業について、協調領域における課題やその対応を議論するため、食品企業、スタートアップ企業、関係省庁、研究機関など関係者で構成するフードテック研究会による中間取りまとめを公表しました。このなかで、フードテックを資源循環型の食料供給システム構築や高い生活の質を実現するうえで鍵となる技術であると位置づけ、国内に技術基盤を確保していくことが重要であることが示されています。また、重点的に研究開発・投資や社会実装をすすめるべき分野として、多様化する消費者の価値観に対応した食品・素材などの提供、ユニバーサルに食を楽しむことのできる調理環境の整備、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた新たな食産業への転換、持続的な資源循環の実現に資する技術やビジネスモデルがあげられました。このほか、海外の動向も押さえた戦略的なルールづくり、フードテックに特化した研究開発への支援、投資環境の整備についても意見が出されています。

フードテック研究会の中間取りまとめを踏まえ、昨年１０月、農林水産省では官民連携によるフードテック官民協議会を立ち上げました。特定の分野について、協調領域の課題解決に向けた専門的な議論をおこなう作業部会を発足させるとともに、フードテックの機運を盛り上げるため、ウェブを活用したセミナーなどコミュニティ活動を実施する予定です。今後も、官民協議会などの活動を通じて、代替肉、健康・栄養に配慮した食品、昆虫を活用した飼料・肥料生産といった日本の強みを活かしたフードテックの新たな市場創出が期待されています。

さて、テックといえば、不動産業界でも不動産テックが注目されており、弊社もそれを絡めてビジネスモデルを構築したうえで、事業活動に取り組んでいかなければなりません。これからも時世を捉えた商品・サービスの提供に努めて参ります。