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７月も残すところあとわずか。子どもたちは既に夏休みに入っており、家で過ごす時間も増えています。学校があれば必要のない昼ご飯の用意など、面倒に感じている方もいらっしゃるかもしれません。

あるＮＰＯ法人の調査によりますと、子どもたちに無料または低額で食事を提供するこども食堂が、この１年で１．６倍に増え、全国で３７００ヶ所を超えているそうです。経済的に厳しい家庭や親が働いているため、ひとりで食事をせざるを得ない子どもたちに食事を提供する取り組みで、地域住民の交流の場となるなど、様々な形で全国に広がっています。一般的に、こども食堂は、子どもがひとりでもいける無料または低額の食堂と定義されていますが、公的な定義は存在せず、実際のところ、その態様は極めて多様なようです。名称も地域食堂、みんな食堂、○○の家など、必ずしもこども食堂という名称を冠しているとは限りません。子どものみならず親子参加を認める、あるいは地域住民も自由に参加できるところなど様々です。最も多いのは、誰もが自由に参加できる地域交流拠点ですが、貧困家庭の子どもの支援という一面しか知られていないことも課題であり、多くの世代が交流する場所にもなっていることを広く知らしめていかなければなりません。

今年５月時点でこども食堂が全国に少なくとも３７１８ヶ所あることが確認され、昨年４月よりも１４００ヶ所あまり増加しています。都道府県別では東京都が最多となる４８８ヶ所で、以下、大阪府３３６ヶ所、神奈川県２５３ヶ所と続き、少なかったのは秋田県１１ヶ所、富山県１５ヶ所、山梨県１６ヶ所となりました。また、この調査では、こども食堂が小学校１校あたり１ヶ所あることが望ましいとして、こども食堂の数を小学校の数で割った充足率を調べています。その結果、沖縄県が最も高い６０．５％、以下、滋賀県５２．５％、東京都３６．６％となりました。一方、充足率が最も低かったのは秋田県の５．５％で、以下、青森県５．６％、長崎県７．０％と続いています。

充足率の最も高かった沖縄県は、２０１５年度に県内で実施した子どもの貧困実態調査によって、子どもの貧困率が２９．９％と全国の１．８倍であることがわかり、全国に比べて特に深刻な子どもの貧困状態に対応するため、内閣府は２０１６年度に沖縄子供の貧困緊急対策事業を開始しました。これまで同事業を活用し、県内２６市町村、１３４ヶ所（２０１８年１０月１日現在）に子どもの居場所が設置されるなど、その整備が急速にすすんでいます。しかしながら、県内４１市町村のなかで居場所が設置されているのは２６市町村にとどまっており、県内全小学校区の７割では居場所が未整備となっているなど、課題も残されています。このため沖縄県では、今年度から居場所開設にかかる講座の実施や開設に必要な経費を補助する事業を開始するほか、居場所のネットワーク組織を設立し、居場所同士の情報交換や企業からの支援受け入れといった活動をおこなう予定です。

居場所による支援は子どもの学習理解度、対人関係などに効果があるのみならず、保護者と子どもの関係においても前向きな変化がみられることが明らかになっています。弊社でも不動産とクラウドファンディングの知見を活かしていくことで、子どもたちの居場所の拡充に何かしらのお手伝いができるはずです。次代を担う子どもたちの健やかな成長に微力ながら関与していければと考えています。