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ちょうど３年前の２０１８年９月１３日、弊社は東京証券取引所に株式を上場することができました。上場企業としては４年目に入りましたが、設立（１９８６年１１月２７日）からは既に３４年以上が経過しております。２００４年には不動産特定共同事業の許可を取得し、公的年金のサプリメントという位置づけで、マリオンボンドの販売を開始しました。現在ではサラリーマンボンドを経てｉ‐Ｂｏｎｄに至っておりますが、これからも皆様の資産形成に資する商品の提供に努めて参ります。

少子高齢化が急速にすすむなか、公的年金の長期的な給付水準の低下は避けられないものの、長期化する高齢期の経済基盤の充実は不可欠です。誰もが安心して暮らし続けるためには、公的年金と相まって、受給権保護が整った将来にわたって安定的な給付を約束する企業年金制度を構築しなければなりません。雇用形態や企業規模に関係なく、すべての労働者が適用されるよう、普及を図る必要があるでしょう。今年１０月、企業年金のひとつである企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）が制度開始から２０年を迎えます。

格付投資情報センターが企業型ＤＣの大手運営管理機関に集計を依頼した今年３月末時点の加入者運用利回りは１３．９４％（１２ヶ月利回り）で、過去最高となりました。前年同期のマイナス３．５３％から１７．４７％上昇しています。集計は３月末と９月末の半年ごとに実施し、三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、野村證券の３社が１２ヶ月利回り、みずほ銀行も合わせた４社が制度加入以来の通算利回り（年率）の提供に協力しました。各社が集計した加入者の平均運用利回りを格付投資情報センターが単純平均しています。

１２ヶ月利回りの半年ごとの推移を、企業型ＤＣと確定給付企業年金（ＤＢ）で見比べると、ＤＢの利回りは１２．９６％で、今回は企業型ＤＣの利回りが初めてＤＢを超えました。一般にＤＢでは分散投資を徹底し、リスク水準を抑制しながらポートフォリオを管理します。これに対し、ＤＣの場合は同様の考え方で運用指図に取り組む加入者もいれば、株式への投資比率が著しく多い加入者や、逆に預金など元本確保型商品に偏った加入者もいるなど、投資姿勢の個人差が大きくなることが一般的です。今年３月期はコロナショックの影響を受けた前年同期からの反動や、その後の景気回復期待、主要国の金融緩和・財政拡大の強化も相まって、株式運用の投資収益率が数十パーセントに及んでいます。運用リスクに前向きな加入者が高めの利回りを得やすく、こうした投資事例が相対的に多かったことが、全体の１２ヶ月利回りを押し上げました。運用利回りの水準ごとに加入者分布状況をみると、加入者全体の５６．２％が１０％以上の利回りを得ており、利回り１０％以上の加入者が過半を占めたのは初めてです。

１２ヶ月利回りがマイナスだった加入者の割合は過去最小の１．４％でした。前年同期は６５．８％で過去最大だったものが、今回は一気に低下しています。そもそも前年同期に相場急落でマイナスを被った加入者が多かったのは、運用リスクへの前向きな姿勢を物語っており、今回はそれが逆にプラス方向に表れました。

また、今年３月末時点の通算利回りは５．１０％で、１年前のマイナス０．９４％から大幅に好転したほか、半年前の２．２９％との比較でも２倍を超える水準に跳ね上がり、過去２５回にわたる通算利回り調査で最も高くなっています。要因としては、短期的なリスクを許容する長期投資スタイルの加入者が増えてきたことがあるようです。

さて、冒頭でもお知らせしたとおり、弊社では２００４年から、不動産特定共同事業商品を販売しております。居住用不動産の安定した家賃収入を分配原資としたものです。これまでに元本、予想分配金を毀損させたことはありません。皆様の資産形成にお役立ていただければ幸甚です。